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いよいよ利上げしない理由がなくなってきたFed

5月分の雇用統計が日本時間5日の夜9時半に発表となりました。結果は予想を大きく上回る28万人で失業率は5.5%となりNFP自体は大幅上昇、失業率微妙に上昇しましたが誤差範囲の動きとなっています。

この数字だけをもってして6月利上げとはならないかと思われますが、それでも徐々にFedが利上げをしない理由がなくなりつつあることが事実で、ジャクソンホールでイエレン議長が講演を行わなくても9月利上げの可能性は高まってきたと言えそうです

IMFはすでに米国は新興国をはじめとする他国の経済状況に配慮して16年以降に利上げを繰り下げるべきといったレポートを開示していますが、これまでにFRBが他国の経済状況を配慮したためしなどはないわけで、徐々に利上げに追い込まれていることだけは事実のようです。

またも上昇局面に入ってきたドイツ国債金利

ところで一旦は落ち着きを取り戻したと思われたドイツの国債金利がまたしても1%に近づく急騰ぶりを見せています。

債券市場は0.1%金利が上昇しても母数になる取引量が莫大となるため損失の膨らみ方は為替や株の比ではありません。

したがって前回の投売りでもかなりの損失をかかえたファンド勢や銀行筋などは多く、いまやドイツ国債金利が世界的にマーケットに影響を与え始めていることは間違いない状況です。しかもこの債券金利上昇というのは確実に株式市場の下落を招きますので、向こう1~2か月はこの動きにも神経を尖らせる必要がある状況となってきています。

NFPの結果を受けても126円を突き抜けなかったドル円

NFPの結果を受けてドル円は1円以上の上げを見せましたが、そのまま126円方向にまで突き抜けるほどのエネルギーはないまま週末を迎えています。

毎回のNFPアノマリーから言えば、今回もかなり高いところが発射台となりましたので来週以降逆に下げる局面についても注意が必要となりそうです。

ここ2年ほどのドル円の急騰には日銀の量的金融緩和かFRBの政策変更の確定のいずれかが燃料となってきたことは間違いありませんが、そのどちらも現状では未確定ななかで果たして126円を超えるところまで一気に上昇することになるのかどうかが来週の見極めどころとなりそうです。

またチャート的にはユーロが上昇をトレンドを形成しそうな気配もあり、これもドルインデックスを冷やす可能性がでてきています。どうもギリシャ問題はIMFから手を差しのべるという出来レースになっているようで安全保障上の問題から簡単にはデフォルト、ユーロ離脱は起こらなさそうな状況で、市場のドライバーの要素から消えている状況です。週明けに発表となるFRBのLMCIにも再度注目したいところです。(執筆者:坂本 博)

よくあたる? アトランタ連銀の『GDP Now』

米国の1~3月の実質GDP成長率が前期比+0.2%と、ほとんどゼロ成長となったことが今後の米国経済に対する懸念を高めているのはご存知のとおりですが、アトランタ連銀がリアルタイムGDPを試算して公表している『GDP Now』と呼ばれる数値が米国の金融筋ではよくあたるとして注目されてはじめています。

アトランタ連銀が3月17日時点で予想していた米1-3月実質GDP成長率は+0.3%でしたが、29日発表された同GDP成長率は+0.2%で僅差でほぼ的中させています。

今後このGDPの数値の変化が米国の利上げ時期にも大きな影響を与えるだけに、アトランタ連銀から発表されるGDP予想値は今後GDPの正式発表前にドル円を大きく動かしそうな気配です。

単なる雪のせいだけではなさそうな米国経済減速

14年10-12月期の同+2.2%のGDPから大幅に減速した米国経済は、今年も厳冬のために個人消費にブレーキがかかり、強すぎるドルが具体的に輸出に響きマイナスになっています。1-3月期は米経済の約7割を占める個人消費支出が前期比年率+1.9%と、4%強の伸びを示した前年10-12月期から大きく後退しています。

設備投資の大幅減少は、米国の設備投資の4割を担っているシェール関連が軒並みストップしていることによるもので、WTIの原油価格が70ドル以上に戻さないかぎりは簡単にシェールがらみでの設備投資はもどってこないと予想されはじめています。

FRBを悩ます1937年の亡霊

この状況での利上げは1937年リスク、つまり利上げがきっかけとなって大変な金融危機が起こることとなった状況の再来を心配する金融関係者は多く、長期停滞論で有名なクリントン政権後半の元財務長官であるローレンス・サマーズも大手ヘッジファンドの創業者レイダリオも異口同音にこのリスクを指摘している点がFRBに利上げブレーキに対するプレッシャーをかけていることはどうやら間違いのないことのようです。

4月のFRB声明は現在の経済状況を一時的なものとしていますが、8日に発表されるNFPがどのような数値になるかもこの先の経済状況を占うものとして注目されそうです。(執筆者:坂本 博)

浜田内閣参与発言の英文ニュースヘッドラインにアルゴが反応~ストップロスをつけて撃沈

 久々にやられました。13日夕刻、あの浜田内閣参与が円安のレベルについて語っているのは知っていたのですが、夜の10時前にそれが英語ニュースで出たことでドル円は瞬間的に大きく下落。それまで再度上を試しそうなのでロングでもっていたポジションは当然ストップロスをつけ撃沈。その後120.400円まで戻しましたが、それまでの勢いはなくなり120円台前半で低迷することとなりました。また米国株価が企業決算の悪化を懸念して下げ始め、とんだ援護射撃。4月相場は結構難しい状況になっています。

安倍訪米を睨んで調整か?

 3月ごろからロンドンタイムになると日本の準公的機関の外債買いにともなってドル円が買われ午後の4時や5時にドル円が跳ねることが続いています。下は公的機関がPKOとして買いをいれ、上にくると口先介入でモグラ叩きがでるというのはかなりやり難い相場になっています。

 安倍首相の訪米は26日から5月3日までですから、この時期に合わせてドル円の頭を抑えるつもりがあるのかもしれません。当然日銀の政策決定会合も安倍政権と黒田総裁の関係に齟齬がなければ30日になどに追加緩和をする可能性は極めて低いといえそうです。

 一部の報道ではドル円追加緩和で140円などというおめでたい見通しを出す専門家のコメントもメディアに載りはじめていますが、ポリティカルな操作が入る市場はそんなにおめでたくない感じです。

NFP後ドル高再燃と思われたが方向感はまったくなし

 なぜか弱いNFP後イースター休暇明けからドルが復調してさらなるドル高基調となったのが6日からの週でしたが、これも5月の前半に向けて再度流れを変える可能性もでてきています。ヘッジファンド勢が逃げのタイミングを勘案するように、決め手は米国の株式相場の動きになりそうな気配で、ここからゴールデンウイークにかけては取引に注意が必要になりそうです。(執筆者:坂本 博)

ドル高は一旦終了を示唆か? NFP直後の相場展開から見る今後の動き

 エリオット波動の分析では業界でも一目をおかれている三菱UJFモルガンスタンレー証券のチーフテクニカルアナリスト 宮田氏がNFP発表の直前に発表しているウィークリーレポートによりますと、ドル円とユーロドルを次のように分析しています。

ドル円

 2011年の1ドル75.35円以来のドル高・円安のエリオット波動Aは、そのターゲットとなる124.14円に近づいており、今は3年あまり続いた円安が終わったのかどうかを見極める時期としています。とくに3月10日の122.03円をもって円安トレンドのA波が終わった可能性があることを同氏は指摘しています。たしかに124円までは2円ほど足りないものの、この程度は誤差範囲とみるのがエリオット波動の分析のようです。そして今後118.35円を切れるとこの状況は大幅円高への最初のきっかけになるとしています。

 エリオット波動のA波に続くのはB波のドル高・円高であり1ドル100.82円を見に行く可能性がありうるとしています。しかもこのB波が始まれば2016年5月まで続く可能性を指摘しています。

 このエリオット波動というのは実に許容範囲の広い分析手法なので個人が波動を分析してみても大きく間違うことが多いため、プロの発言が重要となるのですが、3日の米国雇用統計がADPの結果をさらに増幅させるぐらい悪いものとなっており、直近の米国経済指標の中で唯一堅調を保っていたNFPもついに息切れという数字になり、ドル円が再び118.70円台まで落ち込んで119円に戻れないまま越週することになったのは注目されます。

 もちろんイースターの薄商いという状況があるので割り引いて考える必要はありますが、チャートをつらつら眺めていると上方向はいったんお預けのようにも見えてきます。

ユーロドル

 ユーロドルは2016年を待たずにパリティ相場が現実味を帯びているとしながらも、ドル円と同様にドル高トレンドが終わったとするならば、比較的大きなリバウンドが示現することとなり、この可能性は40日MAである1.1022ドルを上回ると高められ、この場合1.1292から1.1808を目指す展開を指摘しています。実は金曜日にはすでに1.10268をつけていることから、こちらも一旦大きな戻りを試す可能性がでてきているのです。

 このテクニカルな波動分析は故意にしかけられる官製相場のPKOのような動きは加味されていませんので、そのまま信じていいかどうかは個人の判断におまかせすることになりますが、テクニカル的にはここまで来ており、すでにドル高の反転ポイントに差し掛かっている可能性があることだけは意識しておいてもよさそうな状況です。(執筆者:坂本 博)

NFPの好結果を受けて上昇したドル円は株価の下落に追随し下落~相場はテクニカルで見通せない

 6日に発表された米国の雇用統計はなんと雪の影響で発表が遅れる始末。結果は良好で、非農業部門雇用者数(NFP)は29.5万人増と予想(23.5万人増)を大きく上回っています。
失業率も改善し、産業調査の詳細を見ても、僅かですが一時雇用(テンポラリーサービス)の減少が続いています。

 また、家計調査からは、経済的な理由で仕方なくパートタイム労働を行っている労働者も減少傾向にあります。常勤雇用へのシフトも伺えますが、イエレン議長が指摘していた平均賃金の伸びや労働参加率は相変わらず冴えない状況となっています。

 この結果を受けてドル円は上昇、一旦前回のもみ合いレベルであった120.85の手前で止められましたが、そのままさらに上値を追う形となり121.24円レベルまで上昇しました。この時点で日経先物も1万9000円を超えましたが、案の定NFPを受けた米国ダウ平均は大幅下落して一時300ドルに迫るところまで下げて早期利上げを嫌気しています。

為替相場の後半はFOMC次第

 19日のFOMCで辛抱強くの文言が外れればさらにダウが下落し、それに日経平均もつられて下げる可能性もでてきています。2004年のグリーンスパン議長時代5月に同様にフォワードガイダンスから同じような文言が外れたときには日経平均はなんと7.6%の下落を見ています。今週は13日にSQですが、ここで思惑から一旦上げても19日の大幅下落の可能性があり、日経平均が変調をきたすとその下落にドル円もついていく可能性があります。

ドル爆騰についていかないクロス円

 6日にNFPで興味深かったのはドル円の上昇にクロス円がついていかなかったことです。とくにユーロ円はドル円に連動することはなく、ドル高は進んだものの円安が追随していないことが気になります。一旦ユーロ円がユーロドルに歩調を合わせて下げればドルは上昇してもドル円だけは別の動きをする可能性がでてきています。

 今年は各国の中央銀行の低金利政策合戦のおかげで相場が自立的に押しをつくらず大きなトレンドがでないため、ヘッジファンドすらも儲からない相場が続いています。テクニカルでいくら分析してもせいぜい買いすぎや売りすぎがわかる程度で下押しに政治的な買いが入るともはやチャーティスト全滅の相場になってきているとも言え、非常にやりにくい相場が続きそうです。ファンダメンタルズの動きに注目しながらトレードを心がけたいものです。(執筆者:坂本 博)