タグ別アーカイブ: 2万円

日経平均2万円達成で為替にはどんな影響がでるのか?

 日経平均は瞬間ではありましたが10日の相場の朝一番に2万円を回復することができました。さて、ここからどういうことになるのか?この先の見通しと為替に与える影響について考えて見ました。

米国相場の先行き不透明にもかかわらず日経平均続伸、ドル高継続

 4月3日の雇用統計の内容を見ると米国の経済が本当に一人勝ちなのかかなり疑念を抱かざるを得ない状況になっていますが、イースター明けの為替相場は前週以上にドルが勢いを盛り返しておりドル円は120.60円を突破し、日経平均も10日に瞬間的に2万円を超えて週明けには終値で2万円をつけるのも時間の問題となってきています。

 これが一体どこまで続くのかが今後の問題となることは間違いなく、米国の利上げの後ずれもあって6月に向けて一旦押し目をつくるのかつくらないのかも気になるところとなっています。

国内公的資金買い余力は27兆円以上温存

 BNPパリバの試算によりますと公的資金と呼ばれる筋の資金余力は以下のようになっているようです。

GPIF 7.1兆円
共済年金 3.4兆円
かんぽ生命 3.4兆円
ゆうちょ銀行 10.3兆円
日本銀行 3兆円

 このうちGPIFはどうやら3月までにこのうちのほとんどを使ったようですし、日銀も既に6000億以上使っていますので22兆円強が残りとなりそうですが、郵貯銀行は相場観と関係なく買い上げていくという驚くべき方針をもっているようなので、まだかなりの買い余力があることがわかります。

 さらに民間の自社株買いが年間で4兆円程度試算されているようですから27兆円程度のお金が投入される可能性は高く、年末に向けて2万円より上方向にいくことはほぼ間違いのない状況に見えます。

ドル円はただリニアにはついていかない状況

 最近の貿易統計を見ていますと原油価格の下落で赤字幅が1.1兆円も減っており、需給の面から考えるとこれまでのような円安が進みにくくなってきていることが示唆されつつあります。

 また米国の大統領選挙に合わせて共和党、民主党からこぞってドル高けん制が出ることになるのは間違いなく、秋口からこうした動きが強まると株価にあわせドル円が上げても
せいぜい余力は4円程度(124円前後)で株価上昇には簡単にはついていかない可能性が高いとも思われます。

 さらにエリオット波動分析ですでに124円のピークに近いところまで来ているとすれば逆方向に円高が進む可能性もあり、一方通行で円安を期待するのはかなり難しい状況となっています。

ヘッジファンド勢は売り場探し

 大方のプロの投資家であるヘッジファンド勢は米国経済の変調局面を捉え、どこを売り場にするかかなり真剣に模索中との話が伝わってきます。つまりそのまま調整がなく上方向を目指さないと思っているプレーヤーが結構いるわけですから、特に4月後半から5月にかけて一旦押し目が発生する可能性があることだけは念頭において売買をしていく必要がありそうです。米国の株価の大幅調整は否応なくドル円の円買いに動くことは間違いありません

 官製相場になってからほとんど株も為替も押し目を作らないため価格での調整ではなく日柄で調整することを余儀なくされるようになっており、長い膠着相場が昨年もこの時期から始まっています。果たしてこれがいいのかどうか良くわかりませんが、とにかく下では買い支える人間がいることは間違いありませんから、突っ込み売りも難しい状況です。ただしそうした状況を超える下落局面が発生することも一応は想定しておく必要がありそうです。

 普段相場に関係のない人まで相場の話をし始めた時には一旦手仕舞いや逆張りを考える必要がありそうですね。つまり上昇局面のシナリオとともに下落局面のシナリオについても日常的に意識しておけばまさかの時にもしっかり対応できるということになるのです。(執筆者:坂本 博)

2万円至近の日経平均・東証の投資主体別売買動向を見れば買い手は一目瞭然

2万円至近の日経平均・東証の投資主体別売買動向を見れば買い手は一目瞭然
~噂や妄想で売買するトレーダーは早晩市場から消える~

 いよいよ日経平均2万円が近づいています。しかしこの高値で一体だれが株を買っているのでしょうか?

 巷ではGPIFが高値で買っているというまことしやかな嘘が出回っていますが、彼らは1万8000円を超えてからは買っておらず一部は売りこしに回っているのです。実は東証が毎週発表する投資主体別売買動向を粒さに見続けているとこの流れははっきりとわかるのです。

GPIFは高値で株を買っていない

 確かに1万8000円以下、1月の段階ではGPIFはしっかり買いを入れてきましたが、1万8000を超えてからはこの報告にある信託銀行の年金勘定はまったく買い越しにはなっていないのです。東証の発表データでは1月には現物と先物で計6818億円の大幅買い越しを行った信託銀行の年金勘定は、2月に入ってからは急激にその買いを逓減し、3月第一週には34億円の売りこしを行っています。マスコミやネットで噂されている準公的な組織の継続的な買いという話は実は誤報です。

2月からのHFの巻き返しで大幅上昇の日経平均

 一方、1月外資系ヘッジファンドは先物と現物を含めて2兆円に迫るボリュームを売っていますが、上述の予想外の日銀とGPIFの買いに驚いて突如として2月の後半から先物9割、現物1割程度の比率でほぼ1月と同額の2兆円を買い、3月に入ってもその流れを止めずに買いあがってきました。ただし先物と現物株の比率は実に9対1となっていますから明らかにデリバティブ主体の動きです。

1万9000円台に買いを入れているのはさらに別の海外投資筋

 しかし既にこの日本株のデリバティブに長けている外資系ヘッジファンド勢も買い増しはしておらず、一部は売りに回り始めているのです。ところが、欧州のQEスタートで爆騰する欧州株の過剰流動性の流れを受けて外資系のペンションファンドなどが日ごろ買い慣れていない日本株への買い遅れを巻き返すために1万9000円台でも積極的に買いを入れてきているというのが今の実態です。

 したがって相場の吊り上げ主体はあくまでデリバティブで先物を買っている投機筋ですから、短月で積み増してきている2兆円程度の資金は必ず反対売買の対象になることは記憶しておく必要があります。過去5年の4月、5月の東証の売買動向を見ていますと、4月は既に下げの始まる月であり、5月はSell in Mayそのものの状態が続いています。

 2013年前半のように海外投機筋の株買いに合わせて為替ヘッジのためにアルゴリズムがドル円を買い上げるという動きはまったく見られなくなっています。むしろこれが見られないということは、HF勢も先物の日経平均を長く持たない可能性のほうが高いことを示唆しています。大手のHFの半期決算が5月末であることを考えれば45日ルールで日本の統一地陽選挙終わりあたりに株の激下げが起こる可能性があると想定しておいてもよいのではないでしょうか?ほぼ5%で1000円下落となるとドル円がそれに付き合わされる可能性は高くなっています。

 24日現在で日足でのドル円の上昇トレンドはとうとう消えています。ここ数日で下値を試す可能性も高く、買い一辺倒の相場状況には大きな変化が訪れているように思われます(執筆者:坂本 博)