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日銀黒田総裁が口にした「実質実効為替レート」って何?

先週10日の衆議院予算委員会で民主党の前原議員の質問に答えて、日銀黒田総裁がっ口にした実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにないといった発言が物議を醸しています。

わかっていてわざと国会答弁で答えたのでは?

まあ巷では、発言が誤解されていると同情する声もあれば確信犯だという意見も聴かれますが、この人物は大蔵省で為替に長年関わってきており、市場に何を言えばどうなるかは最もよくわかっている人のひとりです。

通常は日銀総裁に為替について発言する権限はなく、財務大臣だけが国を代表してものを言える立場なわけですが、国会の質問には回答せざるをえないのがどこの国でもある状況でこういうときにぽろりと本音がでて市場を混乱させることは欧州をはじめとして先進国では結構あるものなのです。

しかし、今回の場合は国会での答弁を利用してもっとも効果的な口先介入をしたのではないかと個人的には思っております。

実質実効レートについて正確に理解しているのは一部の為替関係者だけでこうした発言が安易に英訳されてヘッドラインを踊ればあきらかにアルゴリズムが反応して大幅下落になるのは、ちょっと為替相場に精通している人間ならばだれでも想定できる話です。

前原氏がうまく話しを引き出したという説もありますが、そうではなく国会答弁を逆利用して効果的口先介入を実現したのではないでしょうか?その後黒田総裁はなんら答弁を修正しようとはしておらず、市場全体がはめられた感じがしてなりません。その後の効果は絶大で、上方向では124円にすら簡単に戻っていない状況です。

大体実質実効レートって何?

この実質実効レートについて日銀ではホームページでこのように解説しています・・

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

まあこれでもわかったようなわからないような内容ですが、複数の通貨を利用して相対的に通貨が高いか安いかを測定するための指標というのがごく簡単な説明といえます。

実質実効レートは相対的な国の隆盛を示すだけか?

この実質とか実効といった言葉で脚色された数字ほど、計測期間と計測対象、計算方法によってぶれまくるものはないのです。たとえば2つのベンチマークになっているうちの実質レートに関して言えば、インフレ率といっても国によって計測方法が異なりますし、コアなのかコアコアなのかによってもまったく物価体系の捕らえ方が異なるわけです。

さらにそれが特定の産業や企業の競争力に与えるインパクトはまったく一様ではないのです。

一方実効レートを計算する場合、対象とする国をどこにするのか、貿易全体を見通すBIS方式で算定するのか、輸出だけを見る現在の日銀方式にするかで通貨間ウエイトはまったく異なることになり、しかもこのBISが開示している実質実効レートには対象国を絞ったものと幅広く設定したものがあり、どこまで参考になるのかはよくわからないというのが実情です。

一般的に言って実質実効為替レートが上昇しているのは新興国と資源国です。つまり国力の隆盛を示しているとも言えます。とすれば、低成長、少子高齢化に悩む日本の通貨の価値が1995年以降相対的落ちていることは間違いなくても、今後日本円は諸通貨に対して戻るはずとかドル円レートは行き過ぎと本当に言えるのか?かなり微妙です。

つまり、結論から言えば、国会の答弁でぼろりと発言して、ああそうですかという内容ではないことをあえて口にして煙に巻いたまま円安けん制だけは実現させたのではないでしょうか?

まあいずれにしても逆バズーカでやられたという感の強い一週間でした。 (執筆者:坂本 博)

黒田日銀総裁の狙い撃ち口先介入発言でドル円暴落 このあといったいどうなるか?

10日の東京市場はいきなり黒田日銀総裁が衆議院財政金融委員会に出席した黒田総裁の答弁で一気にドル円が急落することとなりました。

黒田総裁は民主党の前原議員の質問に答える形でこのときとばかりに「実質実効レートでここからの円安はありそうにもない」と発言して完全に口先介入を実施。さらに、「永久的な量的・質的緩和は考えていない」「付利金利の引き下げは検討していない」と追加緩和に消極的である旨を訴求してドル円は程なく2円以上の下落を示現することとなりました。

最初から円安けん制を狙った確信犯的答弁

まあ125円を超えて週末を終えていますからなんとか沈静化させたいという目論見もあったのでしょうが、ちょうど国会に呼ばれたのでいいタイミングということでこうした発言をあえて行ったものと思われます。いまのところ122円は割れていませんので、11日の米国市場で小売売上高などが予想を超えれば再び125円方向に戻ることも考えられます。

直近は一旦調整か?

ただ、以下のチャートのように21日のボリンジャーバンドで見ますと日足では完全に+1σを切って落ちてきてしまっていますので、124.600円以上を回復しないことには上昇基調には戻らなさそうな雰囲気となってきています。この水準では口先介入がでるのではないかとは思っていましたがまさか黒田総裁自らやらかしてくれるとは思いませんでした。しかし中央銀行の総裁が為替の水準について具体的なレベル発言をするのは明らかに問題だとは思いますね。

ただし、相場は必ずだめだと言われると試しにいくものですから再度128円方向をやりに行く可能性はまだ残されています。基本はしっかり押し目買いで、120円を切るとこれはトレンド自体に変化がでることになりそうです。(執筆者:大島 正宏)

ついに来たドル円牽制パンチ! 今後も続々やってくるか?

以前「デカい波に乗れ!」というお話をしましたが、早速巨大な津波がドル円を襲いました。

黒田日銀総裁が、「ドル円がこれ以上上がるようなことはない」と国会で発言。124.5-6付近で小康状態を保っていたドル円は、一気に200pp超の下落を起こし、122円台半ばまで売り込まれることとなりました。

おそらく内閣サイドから何らかの圧力があったのだと思いますが、前回述べた、「オバマが牽制しだしたら日本も追従するだろう」という話を、これ以上ないほど見事なまでに黒田総裁が実現してくれた格好です。

今のドル円は超円高時代の逆バージョンであると思われます。つまりドルと円の需給関係から必然的に上昇はするのですが、それを好ましいと思わない政治サイドが必至で通貨安を押しとどめようとする構図です。オーストラリアやスイスのように通貨安/高政策を行うことが出来ればいいのですが、日本やアメリカレベルになると、経済のために政策を可変的に調節することは出来ても、通貨のために変えてしまうような真似は出来ません。したがって、口先介入・実弾による為替介入など、ありとあらゆる食い止めが行われます。

1ドル70円台時代のことを思い返せば分かりますが、今後ドル円は長期的にみると、おそらく120円-120円台後半の狭いボックスで動くのではないでしょうか。そして、日銀が出口戦略に手を付け始めた時、つまり金融緩和を終了させにかかると同時に、ドル円は円高へ一気に戻っていくことが予想されます。

ともあれ、今日の黒田総裁の発言を1つとっても、ドル円はひとまず上がったら売り、どう考えても下げ過ぎたようなら短期的に買いの戦略で行けば良さそうですね。決して200pp落ちたからといってツッコミ売りはせず、気長に上がってくることを待ちましょう。(執筆者:大島 正宏)

日銀にはさらなる追加緩和の余地はもうない? 日銀を取り巻く厳しい状況

黒田バズーカによる量的金融緩和が始まってから既に2年、資金としても80兆円近いお金が投入されましたが、結果として2年2%という公約は後ずれさせざるを得ない状況となっています。

今週発表となるGDP次第では海外の投機筋からまたしても追加金融緩和の声が高まりそうですが、実はもはやそう簡単に追加緩和ができる状況ではなくなってきていることが様々なデータから予想できるのです。

既に日銀のバランスシートは300兆円を超える水準に達成

1月のスイス中銀の無制限介入突如中止宣言・いわゆるSNBショックはまだ記憶に新しいところですが、このSNBもGDPの7割が外貨準備高となったことから、それ以上の介入を断念せざるを得ない状況となっています。

日銀の300兆円のバランスシートは既にGDPの6割で、今宣言した規模で緩和を行っても来年には7割に到達することは間違いない状態となっているのです。

ここまでくれば300兆も400兆も大して変わらないような錯覚に陥りますが、日本の税収は年間たった50兆円で、しかも公務員の人件費だけでも27兆円もかかっているのです。

日銀といえどもこれ以上のバランスシートの拡大はかなり厳しい状態です。なにより日本の3倍以上のGDPを誇る米国のFRBですら4.5兆ドル、日本円で540兆円ですから、日銀の抱え込んでいる債券等の規模の大きさが改めて意識される状況です。

既に国債の買い入れは札割れ

2年ほど前から買入れている国債も最近ではマイナス金利にしても札割れを起こしており、既に市中から買付けるのは難しくなっていることを示唆しています。銀行は日銀の金融調節や金融派生商品取引の際に担保として国債が必要となっており、これまでも日銀に脅かされて国債を放出してきていますが、もはや既に限界に近づいているのが実情です。すでにこの段階で今年70兆円程度増やすとされたマネタリーベースですら実行不可能に直面しているのです。

ECBを真似た付利のマイナス金利も実行不可能

ECBは民間銀行が預け入れる預金をマイナス金利にすることで市中に資金が出回るようにすることに成功していますが、日銀では付利は残されたままで、しかも今回の金融緩和で国債買取から市中に出回ったはずの資金の殆どは銀行経由で日銀の当座預金に戻ってきてブタ積みされているだけというのが実態です。

ブルームバーグの直近の報道ではこの付利の撤廃や引き下げなどの可能性が指摘されていますが、これはある意味で日銀から民間銀行への補助金の役割を果たしており、簡単には撤廃できないのが実情です。

また短資会社などはこの利息があるからやっていけている部分があり、完全に付利がゼロになるとその経営にも影響がでることは必至の状態です。財務省からも短資会社には多くのOBが天下りしている関係もあってこの付利の撤廃はそう簡単にはいかないわけで、追加緩和に利用するのは事実上絶望的といえます。

黒田さんはいくらでも買い入れるものはあると豪語するが・・

日銀黒田総裁は今後も緩和措置として買い入れることのできものはいくらでもあるとしていますが、中央銀行でETFのようなリスク資産をどんどん買い入れているのは実は日本以外にはないのが現状で、債券買い入れというのはそれほどフリーハンドではないと言えます。

また国債以外の買い入れ拡大に難色を示す経営陣も日銀には多いと言われ、話はそう簡単ではなくなっています。いまやETFを通じてファストリの大量株式保有に日銀の名前がでるのではないかという話も登場するぐらいの状況で、債券の買い入れは厳しさを増してるのです。

よほどのことがない限りQEの追加はありえない

こうした状況から、QEがまたサプライズ的に起きると期待するのはかなり難しそうです。

黒田総裁は財政規律が守られないなかで財政ファイナンス的に政権に資金を提供する現状を危惧しはじめており、むしろ出口を考え始めているとも言われています。

海外勢が日銀の追加緩和期待で相場を上げるところにはついていき利益をしっかりいただくべきですが、失望売りが出る前に売りでも利益を確保するぐらいしか今後日銀のQEネタでの儲け口はなさそうな状況です。

特に政権と日銀との不協和音は日に日に大きくなってきており、多少の株価の下落やGDPの伸びの縮減ぐらいでは追加緩和を期待するのは無理と言えそうです。 (執筆者:坂本 博)

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ドル円が固定化~このような時は要注意

台風が直撃だそうですが、いかがお過ごしでしょうか。

しかしまあ全く動きませんね。今年の3月からのチャートを見てみますと、一番円高にふれたのが3月26日の118円33銭、円安に触れたのが、3月10日の122円02銭のところです。

それ以降は皆さん承知のように、ゆらゆらふらふらと120円をまたぎながら上に行ったり、下へ行ったりを狭い範囲で繰り返しています。酷い事に、5月に入ってからも、上が120円50銭付近、下が119円ジャスト付近と、値幅が150ピップスしかありません。

このような時は、やはり違う通貨に行きたくなると思いますが、逆に考えるとどちらかに吹っ飛ぶ可能性があります。

要するにですね、このように値幅が小さい時間が続くとどんどんポジションが溜まっていくんですね。

そして片方にバイアスがかかるとロスカット、損切りを巻き込んでそっちの方向にどーんと飛んでいきます。私の場合は、流れに逆らってのナンピン手法ですから、このような相場には向きませんが、一方通行相場が得意な人は、警戒を緩めてはいけませんよ。

まだインフレ目標達成してませんから、次の日銀の政策決定会合では、もしかしたら第三弾バズーカあるかもしれませんよ。日経も2万円から次のステップに行けない現状ですから、黒田発言に注目です。(執筆者:登 泰平)