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雇用統計でいい数値が出ても上がらないドル円~意味するところは?

12月2日(水)の22時15分(日本時間)に発表されたADP非農業部門雇用者数増減は、予想値の19万人を上回り、21.7万人という結果になりました。さらに前回の数値も18万人から19.6万人へと上方修正され、ドルにとっては大いに勢いづく局面となったはずでした。

しかし、ふたを開けてみれば、ドル円の上昇はわずか20ppsという有り様で、上値の相当な重さが見て取れます。時を同じくして、アトランタ連銀のロックハート総裁が、「これ以上のドル高はリスク」と牽制球を投げたことも大きな重しとなりました。

事実、ドル高の被害をこうむっているとされる製造業の景況を表すISM製造業景況指数は、ついに景気の縮小・拡大の判断の分かれ目となる50を割り込み、48.6へと大幅悪化しています。

とはいえ、11月に発表された数値に引き続き、12月もこのように雇用面で堅調な数値が出たとなれば、本来はもう少し盛り上がってもおかしくないのですが、ADPが20万人オーバーで市場がなにも驚かないとなると、もはや完全に利上げは織り込み済となったと判断しても良いでしょう。

つまり、利上げへのポジションメイクはすでに大半が完了しており、残るは金曜日に発表される本丸の雇用統計で最終確認といったところでしょうか。よって、雇用統計で30万人を超えるような数値でも出ない限り、ドル円の上昇余地は限られていると言えます。

そして、再三お伝えしているように問題は利上げ後でしょう。

アメリカの景況を判断するマインド系指数のなかでも特に重要視されている、シカゴ購買部景況指数の11月における数値は48.7であり、こちらも判断の分かれ目となる50を下回ってしまっています。

つまり、見方によっては景気が拡大局面どころか縮小局面にあるのにもかかわらず、これ以上バランスシートを拡大していてはアメリカがゼロ金利という「麻薬漬け」になってしまうと判断しての、仕方なしの利上げが12月に行われるというわけです。当然、麻薬を断ち切る「リハビリ」も厳しいものになることは想像に難くありません。

筆者としては、毎回やたらといい非製造業と雇用の数値が、どこかで化けの皮が剥がされるのではないか…とみています。ともあれ、目下は利上げ直後の大きな変動に注意したいところですね。(執筆者:大島 正宏)

どうなる!?12月の雇用統計

前回の雇用統計では27.1万人という大幅な雇用増を実現したアメリカですが、当然これだけのポジティブサプライズを実現してしまうと、12月の第1金曜日(12月4日)に発表される数値にも否応なしに期待が高まってしまうというものです。一体市場はどのような期待を持っているのでしょうか。

各証券会社や銀行が出した予想値の平均は、現時点で20万人となっています。一見すると、市場もまだまだアメリカの景気を信用していないのかな…と思ってしまいますが、飛び抜けた数値が出たのちは大抵反動が来ることを思えば、27.1万人のあとの20万人という数字は決して「少なすぎ」と言えるものではないでしょう。

また、年の暮れは年末商戦や「暖冬ネタ」で例年のように異様なまでに良い数値が出るのが、アメリカでは最早お決まりとなっている節があります。事実、昨年の11月も32万人という高数値を出した翌月は、反動による落ち込みが懸念されこそしましたが、蓋を開けてみれば25万人という年末らしい「チート」ぶりが露わになりました。

これらのことから、12月の数字は少なくとも良くなりこそすれ、悪くなることはないかと思います

11月のADPとの大幅な乖離が唯一気がかりですが、あれは言わばイレギュラーみたいなものです(ですから雇用統計で150ppsの暴騰になったわけです)。こちらの12月度の予想値は19万人となっていることから、水曜日(12月2日)に発表されるADPで20万人前後の数字さえ出れば、雇用統計も同様の数字を期待していいのではないでしょうか。

これでFRBとしても安心して年内利上げを行うことが出来るはずです。しかし、ドル円プレイヤーにとって至難なのはその後です。円キャリー取引が活発化するのではという期待とは裏腹に、かつてアメリカで利上げが実際に行われた後もドル円が上がり続けたことは歴史的に例がありません

そしてくしくも、ドル円は年間を通して歴史的に全く動きがなかった1年ともなりました。この辺りについては、これまでお伝えした通りですが、それだけに2016年はドル円にとっても、「反動」がキーワードとなる年になりそうです。(執筆者:大島 正宏)

雇用統計は全戻し? ドル円にまつわる不思議なジンクス

FX市場のなかでも月間最大のイベント雇用統計にはさまざまなジンクスが存在します。

有名なところでは、ジブリがテレビで放映される日に雇用統計が発表されると大幅に市場の予想を下回る結果が発表され、市場全体がパニックになる「ジブリの呪い」でしょうか。

そしてもう1つ、今回紹介したいのが「雇用統計は全戻し」というジンクスです。

これは雇用統計で大きく上げた/下げたはいいものの、その後気づけば発表前の値に戻っているというものです。「ジブリの呪い」は不思議と当たる割に説明がつきませんが、こちらはある程度合理的な説明をつけることが出来ます。

主だった理由としては、雇用統計後にはメジャーな指標が控えておらず、市場が手掛かり難となりがちなこと、ほとんどの通貨ペアは大体においてレンジを形成しており、よほど強力なトレンドが形成されない限りは、ほとんどの場合レンジ範囲内を行き来しているといったことなどが挙げられます。

当たることもあり、外れることもあるので、結局はオカルトめいたジンクス以上の何者でもありませんが、「指標に一喜一憂してはいけない」という投資家の教訓として存在感を放っていることは確かです。

ひるがえってドル円を見てみると、先週の雇用統計の大サプライズによって、122円から123円超まで一気にぶち上げたはいいものの、結局手がかり難と株式市場の軟調ムードが相まって、早速122.5円まで半戻しとなっています。

ここで.50が割れてしまうようだと、ストップロスを大きく誘発し、122円まで落ちるのも時間の問題と考えられるだけに、ジンクスが的中する可能性は高いと言えます。

しかし、27万人という素晴らしい結果が出てもなお全戻しするとなれば、「中・長期的に見ればFXは中央銀行の政策以外では動かない」と言い切っても過言ではないのだなあ、とつくづく思わされる次第です。(執筆者:大島 正宏)

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雇用統計はポジティブサプライズに! 市場は年内利上げの折り込み開始か

先日発表された雇用統計は27万人という超ポジティブサプライズとなりました。先週水曜日に発表されたADP雇用統計が先月の20万人から悪化して18万人であったことを思えば、完全に市場の予想外だったと言えるでしょう。これを受けてドル円は一挙に123円を突破、株高を伴って月曜も123.5近辺をウロウロしています。

これだけ強い数字が出てしまったとなれば、もはや完全に利上げムード一色となり、12月の利上げを織り込み始める段階が始まったとも言えます。したがってドル円は年末まで122ー125近辺の高値圏に位置するところとなるのでしょう。

ただし、利上げムード一色ともなれば、当然新興国の通貨や株価が下落を起こすのは必然的な流れとなります。日経が2万円を回復するかのような勢いよい伸びを見せている一方でとくにブラジルやインド、ベトナムといった株式市場は、軒並み下落を続けており、原油などの商品市場の下落ともあいまって、危機感を高めています

上海株は中国政府が金融政策に柔軟性を持たせる意向を発表したため、ひとまず上げムードとなっていますが、利上げ決行前後に一悶着ありそうな雰囲気が水面下でジワジワと鎌首をもたげつつあるのも事実です。

とはいえドル円は、ひとまず今後は基本的に上目線で問題ないでしょう。というのも、利上げが確定的となれば、今後もアメリカの指標が強弱入り乱れようが、ポジティブな指標にばかり反応することになるだろうと思われるからです。したがって、今回雇用統計で大きく上げた分が少しばかりに下がり、押し目ポイントと言えるようなところがきた時に、打診買いをしてみるのも面白いかも知れません。(執筆者:大島 正宏)

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明暗分かれた2つの景況指数!どっちを信じるべき?

アメリカ経済はいよいよ製造業と非製造業の明暗がはっきりと分かれてきました。月曜日に発表されたISM製造業景況指数は50.1となり、拡大と縮小の境目である50をギリギリ上回るという、2012年レベルの低い結果となりました。内訳をみると、新規受注こそ悪くなかったものの、雇用は6年ぶりの低水準となりました。その一方で、好調なのがISM非製造業景況指数です。市場予想の56.6を大幅に上回る59.1となり、過去10年間で2番目の高水準となりました。

一体この二極化は何を意味しているのでしょうか。最大の要因は、ドル高が製造業の足を大きく引っ張っているという純然たる事実です。中国経済の急激な減速による株式ショックが尾を引いているからという意見もありますが、中国の問題が市場で顕在化する前から、製造業は冴えないままでした。

そんな中で、アメリカは利上げを断行しようとしています。一時期は弱気な意見も一部の連銀総裁の間で見られましたが、先日イエレン議長自身が改めて「12月利上げ」の可能性を示唆したことで、よほどの株安か経済停滞を示す指標でも出てこない限り、12月に利上げは行われるとみていいかと思います。少なくとも市場は最近のドル円の動きを見れば分かるように、そうした前提で動いています。

ただし、利上げによってさらに弾みがつくドル高が、一体アメリカの製造業をどこまで追い詰めてしまうのかという点です。アトランタ連銀は先日のISM製造業景況指数を受けて、10-12月期のGDP見通しを、2.5%から1.9%へと引き下げています。さらに言うまでもなく、利上げは経済を引き締める効果を持ちます。よって、いかに今、非製造業の景気が良かろうとも、経済引き締め+ドル高、この2つのパンチがアメリカを襲うとき、待っているのは製造業主導による、アメリカの本格的な経済減速かも知れません。(執筆者:大島 正宏)

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