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中国の経済指標を笑えない 米国の雇用統計はなぜ毎回ぶれまくるのか?

11日FRBから動労市場情勢指数(LMCI)いわゆるイエレンダッシュボードが発表されましたが今月は1.9ポイント低下となり2ヵ月連続の低下となっています。また前回は0.3ポイントの低下から1.8ポイント低下にリバイスダウンしています。

8日に発表された4月の雇用統計もほぼ事前予想並みであったものの、3月分が大幅に下方修正され、そのくせ失業率は低減という、非常にわかりにくい内容となり、発表後市場ではその消化にかなり苦心させられたことが相場の動きから見てとれます。

外為どっとコムが当日の動きをYouTubeに公開していますのでリアルタイムでごらんにならなかった方はこちらをどうぞ

https://youtu.be/fhqHZV0DHRQ

さて、毎回発表されるたびに驚きの結果となりがちな米国の雇用統計ですが、なぜこんなにぶれるのでしょうか?

アトランタ連銀が発表している労働参加率の推移をみていますと、決してその参加率は向上しておらず、この状況下での失業率の改善はほとんど意味がないことを示唆しています。

ぶれまくりの主な原因は調査方法と発表タイミング

改めて米国の雇用統計の調査方法を確認しておきますと、まずNFP・非農業部門雇用者数については、自営業、農業従事者以外の民間事業者役30万から50万社(従業員ほぼ5000万程度)を対象に労働省がヒアリング調査を行い、給与が支払われたかどうかを重視して就業者を特定することになります。

ただ、調査結果はあくまで毎月第一週に間に合う形で回答があった事業者からの数値だけをまとめて速報で回答するため、気象状況などの変化等さまざまな事情で回答が遅れると、実は速報はほんの一部の数値をベースにして作成されるため、翌月になって回答がより集まった時点で大幅にその結果がリバイスされることが頻発することになってしまうのです。

また失業率のほうは、約5万~10万の各家庭に労働省が面接調査をしており、失業者は4週間以内に就業活動をしたか否かで定義されることになります。したがって8週以上職探しをしたけれどあきらめて就業活動をやめた層はまったくこの中に含まれないのです。

また前者のNFPと失業率の対象となる家庭はなんら関係性のないサンプルから別個にカウントされるので、NFPは悪化したが失業率は改善するといった齟齬が頻繁に発生するのです。

こう書いてしまうと、何このデータ? という話になってしまいますが、ただこうしたお粗末な集計方法で発表されていることは紛れもない事実となっているので、果たしてこれを基準にして本当に利上げ判断に遣うのか?という大きな疑問が生じることになります。

4月の雇用統計結果を受けては、株式市場は利上げ後ずれの可能性を好感して大きく株価が上昇することとなりましたが、ロイターの調査では依然9月にアリバイ的に利上げの可能性を指摘するアナリストが多いことを示しており、各市場ともにいいところ取りをする結果となっており、大きな流れの変化にはなっていません。

ただしドイツ国債の利率上昇とともに米国債の利率も大きく上昇しはじめており、欧州発での大掛かりな市場のアンワインドの兆候も依然見られているため、引き続き市場を注意深く見守る必要がありそうです。 (執筆者:坂本 博)

よくあたる? アトランタ連銀の『GDP Now』

米国の1~3月の実質GDP成長率が前期比+0.2%と、ほとんどゼロ成長となったことが今後の米国経済に対する懸念を高めているのはご存知のとおりですが、アトランタ連銀がリアルタイムGDPを試算して公表している『GDP Now』と呼ばれる数値が米国の金融筋ではよくあたるとして注目されてはじめています。

アトランタ連銀が3月17日時点で予想していた米1-3月実質GDP成長率は+0.3%でしたが、29日発表された同GDP成長率は+0.2%で僅差でほぼ的中させています。

今後このGDPの数値の変化が米国の利上げ時期にも大きな影響を与えるだけに、アトランタ連銀から発表されるGDP予想値は今後GDPの正式発表前にドル円を大きく動かしそうな気配です。

単なる雪のせいだけではなさそうな米国経済減速

14年10-12月期の同+2.2%のGDPから大幅に減速した米国経済は、今年も厳冬のために個人消費にブレーキがかかり、強すぎるドルが具体的に輸出に響きマイナスになっています。1-3月期は米経済の約7割を占める個人消費支出が前期比年率+1.9%と、4%強の伸びを示した前年10-12月期から大きく後退しています。

設備投資の大幅減少は、米国の設備投資の4割を担っているシェール関連が軒並みストップしていることによるもので、WTIの原油価格が70ドル以上に戻さないかぎりは簡単にシェールがらみでの設備投資はもどってこないと予想されはじめています。

FRBを悩ます1937年の亡霊

この状況での利上げは1937年リスク、つまり利上げがきっかけとなって大変な金融危機が起こることとなった状況の再来を心配する金融関係者は多く、長期停滞論で有名なクリントン政権後半の元財務長官であるローレンス・サマーズも大手ヘッジファンドの創業者レイダリオも異口同音にこのリスクを指摘している点がFRBに利上げブレーキに対するプレッシャーをかけていることはどうやら間違いのないことのようです。

4月のFRB声明は現在の経済状況を一時的なものとしていますが、8日に発表されるNFPがどのような数値になるかもこの先の経済状況を占うものとして注目されそうです。(執筆者:坂本 博)

節分天井は本当? 2月に潜む5つのリスク

 いきなり月初からドル円は窓空けで始まっていますが、どうも節分天井とは行かないようで、2月はドル円に限っていえば下押しリスクもそれなりに想定しておく必要があります。現状で考えられるリスク要因としては次のようなものが想定されます。

リスク1. 米国経済指標

 企業決算は思わしくなく、しかもひどく低い数値の出る指標が目で地始めた米国経済に注目が集まります。6日はさっそく雇用統計がでますが、雪の影響は伸びない賃金単価でまた下押す可能性も残ります

リスク2. ロシアの不穏な動き

 ロシア中銀はこともあろうに通貨防衛放棄ともとれる利下げを実施し、一部の外資系ファンドからは、プーチンは意図的なデフォルトをするつもりか? との声も聞かれ始めています。

 実際中国筋の分析によると年明けから経済関連の報道がぱったり止まっているそうでなにかある前兆かもしれません。98年ドル円はロシア破綻で約17円下落していますから今なら100円に逆戻りもありうるという恐ろしい話です。

リスク3. ギリシャまさかのEU離脱

 ギリシャ急進左派連合と保守の連立内閣のチプラス首相は就任直後からトロイカや周辺国との間で合意していた自国の港湾売却をいきなり反故にしトロイカとの折衝も拒否しています。当初はEUに残ることを前提にしていると言われましたが、このチプラス氏、昨年5月のクリミア選挙後西側諸国の人件としてはフランスの左翼党首を二人だけのこのこロシアに出向いて祝賀会に出席してプーチンとの距離も近いといわれています。今ロシアがギリシャを助けられるとは思えませんが、EUとの交渉にプーチンのカードをちらつかせてくる可能性は十分にあり2月末のギリシャとトロイカの交渉結果には注意が必要です。

リスク4. MIT学派の理論的支柱ローレンス・サマーズがダボス会議で利上げに反対

 日本では人質騒ぎのニュースにすっかりかき消されたダボス会議ですが、今年のこの会議で注目されたのは、ローレンス・サマーズ元米財務長官とゴールドマンCEOのディスカッションでした。

 ローレンス・サマーズは、「脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないし、それはまだまだ先のこと。圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」と発言して大きな注目を浴びています。

 というのも現在のFRBのマジョリティを占めるMIT学派の理論的支柱がサマーズの長期停滞論とバブル容認論であり、このサマーズが利上げは難しいと言い出していることにFRBがどう反応するかが注目されているからです。まだ利上げまで時間がありますので次回3月のFOMCまでは憶測から株と為替が上下することも考えられます。

リスク5. 日本のPMIまさかのマイナス?

 そして問題なのは国内のPMIです。原油安を受けてまさかの実質マイナスの示現も夢ではなくなってきています。特に2月より3月が危ないと言われていますが、2月に兆候が見られれば少なからず円には影響がでるはずです。

 ということでリスクをあげたらキリがありませんが、どうも為替は2月が節分天井とはいかないファクターが山積している気配です。くれぐれもご注意を…(執筆者:坂本 博)

2015年最初の米雇用統計に注目

 12月のFOMCで2015年3回先以上の会合での利上げが示唆されたため、ドル高の方向へ動こうとしているドル円ですが、年末に入ってから米国の経済指標が軒並み低下していることから、年明け最初である1月9日の12月分米国雇用統計の結果にまた注目が集まりつつあります。

12月のNFP予想は+24万人、失業率は5.7%

 前回11月の非農業者部門雇用者数が+32.1%という予想よりも大幅な伸びを記録したことからドル円が買いあがったのはご案内の通りですが、今回の市場の予想コンセンサスは+24万人ということで、この数字を超えれば素直にドル買いに市場が動くものと思われます。既に7日に発表されたADP雇用者数は予想の22.5万人を声24.1万人となっていますのでこの数字に連動する形をとれば9日の雇用統計のNFP数値も予想を超える可能性が高いということができそうです。

懸念材料はシェールガス関連でのレイオフの示現

 ただ、市場で囁かれ始めているのは、年末から激しさを増している原油価格の下落に伴って既にシェールガス関連の労働者のレイオフが始まっていることで、こうした状況が数字に反映されはじめますと、予想を下回る数字となることも考えられる状況となっているのです。

 FRBが金融政策に利用しようとしているイエレンダッシュボードは賃金の上昇率なども加味しているため、単純なNFPの数字の評価ではなくなっていますが、この数字と失業率が良好な結果となれば順当に利上げのタイミングがやってくると理解され、ドル円は上昇過程に入ることは間違いなさそうです。

時間指定イフダン注文を利用してみるのがお勧め

 とにかく欧米の一流のアナリストをもってしても結果が大きく狂うのが米国の雇用統計ですが、こうしたどちらに動くかわからない時にしかけて面白い結果を得られるのが時間指定のイフダン注文です。

 これは最近ではヒロセ通商やその兄弟会社のJFXで実装されていますが、特定の時間になったところでイフダン注文や逆指値注文ができるというもので、雇用統計のように夜10時半(冬時間)と決まっている時にはその時刻にあわせて売買をセットすることができるのです。

 一般的なイフダン注文でもワークすることもありますが、最近は直近の1分前ぐらいで大きく思惑から買いや売りで相場が動いてしまい、浅いところにイフダンをセットしていると先についてしまうこともあるので、こうした時間指定が有利になってくるというわけです。このような時間指定注文はそれほどレアなものではありませんので、利用されているFX業者によっても実装されているところがあると思いますので、こうしたタイミングに有効活用してみるのがお勧めとなります。

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逆石油ショックと米国のハイイールドボンドバブル崩壊の為替への影響

 2014年は原油の暴落という、高度成長期には想像すらしなかったような事態が起こり、為替相場にも大きな影響を与えています。すでにマーケットでは逆石油ショックと呼んでこの事態の推移を見守っている状況で、年末にかけては一旦原油価格も1バレル当たり50ドル台で小康状態を保っていますが、まだ落ち着いたとは言い難い状態が続いています。原油の下落当初は、エネルギー消費コストの削減で、米国では減税効果さえ見込めるとのことからドルが上昇し、株価もそれを歓迎しポジティブな反応が金融市場を覆っていましたが、徐々にその状況に変化が見られるようになっているのです。

OPECの目的はロシア、イラン包囲網とともに米国シェールガス潰しが本命

 OPECはこの間、一貫して原油精製の減産を否定し続けていますが、一説によればこの原油安はサウジアラビアと米国が組んでロシアとイランに制裁を与えているともされていました。しかし最近になってOPECはあからさまに米国のシェールガス潰しが大きな目的の一つであることを示唆しはじめており、その矛先は明らかに米国のシェールガス産業に向いていることが鮮明になってきています。

ロシアルーブルは年初来2倍の対米ドル単価まで下落

 この原油安とリスクオフの流れを受けて、もともと流動性が低く、信用力に乏しいロシアルーブルは対ドルで年初来のほぼ2倍の価格にまで下落し、国内経済は猛烈なインフレに直面する事態に追い込まれています。

 その後ロシア中央銀行の6.5%におよぶ異例の利上げ措置と実弾による為替介入によりかなり最悪の事態からは株も為替も大きく戻していますが、まだ完全な決着がついたわけではないのが現状です。

ロシアの原油安容認姿勢でエネルギー系のハイイールドボンドに大幅な売り

 原油価格がほぼ半額になった状況ではありますが、ロシアの原油供給会社はほとんど供給価格を米ドル建てで受け取っているため、この間にさらに半分の価値まで下落したルーブルに交換した場合、実は殆ど影響を受けていないという事実も浮かび上がっています。むしろロシアはこの原油安に容認姿勢を見せていることから、米国のシェールガス関連のジャンク債を国内のヘッジファンドがこぞって売り浴びせを行うこととなり、エネルギー系のジャンク債は大幅下落に直面しているのです。

プーチンの狙いは原油安容認で米国のシェールガスとジャンク債バブル潰し?

 転んでもタダでは起きないプーチン大統領はこの混乱を逆手にとって国家破綻を賭けて米国のジャンク債バブルを崩壊に導こうとしているのではないかという説さえ有力になりつつあります。

 12月初旬にJPモルガンチェースのアナリストが発表した見通しによれば、原油価格が1バレル65ドル以下となりその後3年間この水準を維持することを余儀なくされれば絵ねグリー関連のジャンク債の最大40%が向こう数年でデフォルトに陥る可能性があると予測しています。このエネルギー関連ジャンク債はハイイールド債のほ簿18%を締めており、一旦日がつけばサプブライムローン問題の二の舞になる可能性もでてきているのです。

事はロシア危機の問題から米国経済の問題へ

 OPEC首脳はこの間も余分な発言を連発しており1バレル40ドル台になっても減産しないといった発言に加えてサウジアラビアの当局者からは20ドル台でも減産しないと具体的な数字が飛び出していることから、市場では逆に投機筋がそれを試しに行く動きになるのではないかとも見られており、2015年年明けはまだ依然として原油暴落の絡むテールリスクがうごめいている状況にあります。

米国利上げでドル高円安シナリオにブレーキがかかる可能性も

 現状では誰しもがドル高を予想する状況となっていますが、このテールリスクが顕在化すれば、リスクオフから円が大幅に買い戻される可能性もありますし、そもそも慢性的で13兆円を超えた貿易赤字自体が解消し、実需としてのドル調達が減ることも予想されるのです。

 単なる原油価格の下落として捉えられたこの問題ですが、動き次第では西側、とりわけ米国経済に深刻な打撃を与えるネガティブファクターを抱えていることだけはあらかじめ理解しておく必要がありそうです。