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この夏、市場を震撼させる新たなリスク~ボルカールールの完全実施

 ボルカールールというのはご存知の方も多いと思いますが、リーマンショック以来暴走した投資銀行の自己売買取引を制限するために米国で施行される法律で、昨年実施が1年遅れてこの7月から完全実施がスタートすることになります。

既に多方面に影響続出

 米系の金融機関ではこのルールの厳密適用に向けて既に様々な取引から自己売買を撤退しはじめています。まず金の価格の様子がおかしくなったのもこの影響であると言われていますし、昨年末からの原油価格の大幅下落も投機マネーの大幅撤退に起因するところが多く、実需だけの市場になってみたら価格が大きく下落したという部分はどうも間違いないようです。ヘッジファンドの様々な領域からの撤退も相次いでおり、日本で見ている以上にボルカールールの適用に係わる投資撤退は進んでいることが伺われます。

問題は債券バブルの受け皿

 金融機関の自己売買は減るというのはあらゆる市場での取引流動性が低下することを意味しまうので、それぞれのマーケットがシュリンクすることを示唆していますし、必要以上にボラティリティの大きな相場が形成される危険性が高まっています。

 なにより市場関係者を心配させているのが、今の債券バブルが崩壊し暴落を開始したときの受け皿不在の状況です。ご案内のとおりECBのQEのおかげで欧州のそうとうどうでもいい国の国債ですら米国債を下回るような利率で取引されており、およそ尋常ではない債券マーケットが形成されつつあります。この官製バブルともいえる状態で投売りがはじまると、これまでは金融機関の自己売買部門が買い支えで市場を守ってきたことは紛れもない事実だったのですが、これからはそうした買い支え自体ができなくなることから債券暴落を引き起こすリスクを危惧する声が高まりつつあります。

 リーマンショックから6年半を経過して米国のQEも終了し、まるで正常化しつつあるように見える金融市場ですが、今頃になってこのツケが再度顕在化しそうな様相で、4月以降順次各市場から金融機関の自己売買が撤退することで価格の下落がはじまるものが出そうな状況で、ヘッジファンドの決算もからめてかなりの注意が必要となりそうです。ある意味で春から夏にかけてはこれが米国の利上げとならぶ大きなリスクになりそうですね。 (執筆者:坂本 博)

海外FXの魅力と注意点 リスク管理・身の程の確認を

 海外FXの話をする前に、日本国内業者のFX取引の規制の歴史を少し振り返ってみましょう。

 証券会社の監督官庁は金融庁です。金融庁は、過度な投資に歯止めをかけるべく、2010年の8月からレバレッジが50倍以下にするよう制限し、翌年2011年の8月からレバレッジが25倍以下になるよう制限しました。(両方法人は対象外)

 それまでは、個人でも100倍はおろか、300倍、500倍の取引をする事ができました。現在、大体ではありますがドル円を1万通貨ポジションを取るのに、4万5000円程度の証拠金が必要です。500倍の取引が可能な時は、4万5000円あれば、ドル円を25万通貨ポジションを持つ事ができました。25万通貨というと、ドル円が1円動くだけで、25万円の利益或いは、損益が出る大きな枚数です。これを少額の証拠金で持てるというのは、さすがに規制しないといけないとなり規制が始まったわけです。

 ここからは海外業者の話ですが、上記の話は日本国内の法律で規制されているため海外業者には適用されません。海外業者は、私が知っている中で最大レバレッジが888倍の所があります。確かに小さな証拠金で大きな利益を得る可能性もありますが、その分リスクも大きくなります。海外業者は追証がない会社もありますが、追証が発生する会社もありますのできちんと約款等を読む必要があります。

http://www.xm.com/jp/  ←こちらのFX会社は最大レバレッジが888倍

 最低限、英語が読めるようになり(日本語で表記してくれている所もありますが)、さらにリスク管理をしっかりできるようになってから海外業者での取引に挑戦するようお勧めします。(執筆者:登 泰平)

節分天井は本当? 2月に潜む5つのリスク

 いきなり月初からドル円は窓空けで始まっていますが、どうも節分天井とは行かないようで、2月はドル円に限っていえば下押しリスクもそれなりに想定しておく必要があります。現状で考えられるリスク要因としては次のようなものが想定されます。

リスク1. 米国経済指標

 企業決算は思わしくなく、しかもひどく低い数値の出る指標が目で地始めた米国経済に注目が集まります。6日はさっそく雇用統計がでますが、雪の影響は伸びない賃金単価でまた下押す可能性も残ります

リスク2. ロシアの不穏な動き

 ロシア中銀はこともあろうに通貨防衛放棄ともとれる利下げを実施し、一部の外資系ファンドからは、プーチンは意図的なデフォルトをするつもりか? との声も聞かれ始めています。

 実際中国筋の分析によると年明けから経済関連の報道がぱったり止まっているそうでなにかある前兆かもしれません。98年ドル円はロシア破綻で約17円下落していますから今なら100円に逆戻りもありうるという恐ろしい話です。

リスク3. ギリシャまさかのEU離脱

 ギリシャ急進左派連合と保守の連立内閣のチプラス首相は就任直後からトロイカや周辺国との間で合意していた自国の港湾売却をいきなり反故にしトロイカとの折衝も拒否しています。当初はEUに残ることを前提にしていると言われましたが、このチプラス氏、昨年5月のクリミア選挙後西側諸国の人件としてはフランスの左翼党首を二人だけのこのこロシアに出向いて祝賀会に出席してプーチンとの距離も近いといわれています。今ロシアがギリシャを助けられるとは思えませんが、EUとの交渉にプーチンのカードをちらつかせてくる可能性は十分にあり2月末のギリシャとトロイカの交渉結果には注意が必要です。

リスク4. MIT学派の理論的支柱ローレンス・サマーズがダボス会議で利上げに反対

 日本では人質騒ぎのニュースにすっかりかき消されたダボス会議ですが、今年のこの会議で注目されたのは、ローレンス・サマーズ元米財務長官とゴールドマンCEOのディスカッションでした。

 ローレンス・サマーズは、「脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないし、それはまだまだ先のこと。圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」と発言して大きな注目を浴びています。

 というのも現在のFRBのマジョリティを占めるMIT学派の理論的支柱がサマーズの長期停滞論とバブル容認論であり、このサマーズが利上げは難しいと言い出していることにFRBがどう反応するかが注目されているからです。まだ利上げまで時間がありますので次回3月のFOMCまでは憶測から株と為替が上下することも考えられます。

リスク5. 日本のPMIまさかのマイナス?

 そして問題なのは国内のPMIです。原油安を受けてまさかの実質マイナスの示現も夢ではなくなってきています。特に2月より3月が危ないと言われていますが、2月に兆候が見られれば少なからず円には影響がでるはずです。

 ということでリスクをあげたらキリがありませんが、どうも為替は2月が節分天井とはいかないファクターが山積している気配です。くれぐれもご注意を…(執筆者:坂本 博)