タグ別アーカイブ: ユーロ

人民元切り下げでユーロシフトの理由とは

お気づきの方も多いと思いますが、8月11日の中国による人民元の大幅引き下げを受けた国際金融市場の混乱状態の中で安全逃避のためにユーロ資産シフトが顕在化しています。これまで安全資産といったときにまっさきにユーロなどとはならなかったことがほとんどですが、今回の中国の件では明らかにユーロ買いが目立つようになっているのです。この理由をさぐってみました。

まわりまわってユーロ買いという複雑なロジックが展開中

人民元の切り下げは当初はドル高を加速させることになりましたが米国市場には、FRBの9月利上げここへ来てかなり怪しくなってきていることに加え、中国のいわば金隣国窮乏政策に対抗するためアジアの新興国が挙って通貨安競争の構えを見せるようになっており、かなり状況が微妙になっていることが大きく起因しているといえます。

特にこのままドル高加速が継続した場合には米国経済への悪影響は免れない状況で、元の切り下げで中国からの対米輸出の再拡大が進むようなことがあれば米国の企業・雇用への打撃も避けられなくなるため、米国がドル高をけん制する可能性は極めて高くなってきていることから、ここではあえてドルに流れずに割安感のあるユーロへと回帰する動きが顕在化しているのです。

ドイツ国債買いが加速で金利低下なのにユーロ買いという複雑構造

安全資産逃避のためのドイツ2年債への買いも急激に進んでおり、独2年債金利は、12日には-0.290%と過去最低水準にマイナス幅を拡大させることとなりました。
これまた分りにくい構造ですが、ドイツの金利が大幅低下しているのにユーロが上昇している理由としては、完璧にこれまでリスク時の逃避通貨として機能してきた円の代わりの安全逃避の受け皿になってきていることに加え、これまでの大量なユーロ売りのポジションのまき戻しが根底にあるものと見られます。

こうしたユーロ回帰というのはすぐにはなかなかそのロジックが分りにくいものですが、実はこのような回りまわった発想がユーロドルにおけるユーロ高を醸成し、ユーロ円もご相伴にあずかっていることがわかります。ユーロドルは1.1029を超えてダブルボトムを形成する動きを見せましたので上方向に上昇する可能性もかなり高まってきているように見えます。(執筆者:坂本 博)

6月末はユーロのレパトリ需要による対ドル、対ポンド上昇に注意が必要

日本では4月~3月の決算が殆どですから、6月末というのは半期末という印象がないのですが、欧米の企業は殆どがカレンダーイヤーで決算をしているところが多いので、この6月末はユーロに関してはLONDON FIXにあわせてユーロ買いドル売りのフローが大きくでることに注意が必要となりそうです。

とくにこの4月から債券金利が上昇して、金融機関をはじめヘッジファンドなどで債券を扱っている連中は想像以上に大きく損失を抱えているため、その穴埋めのためにあらゆるものを売っては自国通貨に戻して本国にお金を供給しなくてはならない事情が鮮明になっています。

ある筋に言わせればこの6月末はヘッジファンドの45日ルールどころの騒ぎではないぐらいのこうしたレパトリ需要が出る可能性があるとも言われていますので、ギリシャの決着のつき方しだいでもありますが、実需のフローが一時的にユーロを押し上げる可能性についてもある程度想定しておく必要がありそうです。

金融機関以外にも通常の実需筋のユーロ買いは出やすくなりますのでユーロドル、ユーロポンドについては要チェックのタイミングが近づいているといえます。具体的にはこの26日や週明けの2日ついては十分な注意が必要となりそうです。 (執筆者:坂本 博)

欧州株式市場と国債金利がユーロに与える影響について

 連日高値を更新して話題になった欧州株式市場ですが、これは言うまでもなくQEの影響といえます。しかしこの株高がユーロに微妙な影響を与えようとしていることに注目しておく必要があります。現状では米国経済指標が軒並み悪いことからドル売りでユーロ高になる局目がでていますが今後ユーロが自律的に高値を更新していく可能性がでてきているのです。

株高で金利のつかないドイツ国債から株式市場に資金シフトの恐れ

 それはマイナス金利になりつつあるドイツ国債などから株式市場に資金が大幅シフトしてく可能性が出てきているからです。マイナス金利となる国債を保有していても意味がないことから国債を買っていたマネーが株式市場に移行することとなれば、当然ドイツをはじめとする国債金利は上昇に転じることとなり、これが自律的なユーロ高を生み出す可能性につながっているのです。

ユーロドル1.1付近で何度も止められた背景は外準のリバランスか?

 過去1ヶ月あまりユーロドルは1.10500あたりで何度も止められそれ以上上値を試すことができずにいますが、これは一説によると、どこかの中央銀行の外貨準備のリバランスからこのレベルで大量のユーロ売りが出ているためだという話がもちあがっています。

 以前にも書きましたが外準は完全な買いきりダマですから非常に市場に対するインパクトが多く、しかもそのボリュームが大きなものとなるため、相場に対する影響もかなり大きくなる傾向にあります。

ユーロは当座のダブルボトムをつけた可能性あり

 ユーロはドルに対してパリティとなる可能性を引き続き残していますが、一旦底打ちをした可能性もあります。1.05に迫るところでは買いも入り、簡単に1.04方向まで落ちていかない状況です。

ギリシャ問題は可視化されており市場は織込みはじめている

 ギリシャのデフォルト問題は引き続きユーロの頭を抑えるリスクにはなっていますが、すべての状況は可視化されているだけにテールリスクにはなっておらず、仮にデフォルトとなってもその影響はかなり軽微なものになる可能性が出てきています。

 最近のドイツをはじめてとする経済指数は比較的いいものが多く、引き続きドイツ経済が堅調であることを示しています。今後QEの影響でユーロが一方的に下げるかどうかは微妙な状況で、ドイツをはじめとする金利の動向に注視していくことが肝要といえそうです。 (執筆者:坂本 博)

ポンドユーロの新たなリスク~5月UKの議会選挙に注目

ギリシャ問題にも決着のついていないユーロ圏ですが、5月に向けて新たな火種となりそうなのがUKの議会選挙です。既に3月末で議会は解散しており5月初旬に向けて選挙戦がスタートしています。現状ではどの政党も過半数議席を確保できないハング・パーラメント状態となっていますが、その中でも大きな動きになりつつあるのが反EU政党躍進の状況です。

EUの財政負担金を嫌気する英国国民

 こうした反EU政党がここへ来て躍進し始めている背景としてはEUの加盟国に対するGDPベースでの財政負担金の支払いにあります。UKについては日本円で約2800億円の追加支払いを求められていますが、現職のキャメロン首相もこれに不払いを宣言しており、EUとの関係は必ずしもうまくいっていないという背景があります。またギリシャのために余分は負担をしたくないという国民感情も根強く、今回の選挙でこうした国民の不満が強く現れれば反EU政党が大きく躍進することも考えられるのです。

2017年実施予定のEU離脱の可否をめぐる国民登場が前倒しになる可能性も

 この選挙結果を受けてさらに注目されるのが、UKがEUに残留するのかどうかについての国民投票が新政権次第で早まる可能性があることです。労働党が政権を握ればこのままEUに残留することは間違いなくなりますが、反EU政党を中心に連立内閣が誕生すれば、かなりEU離脱のリスクが高まることが懸念されはじめています。

シティの金融機関はUKのユーロ離脱に備えてUKからの移転も検討中

 面白いにはロンドン、シティに本拠地を置くユーロ圏および米国の金融機関がまさかの時に備えてUKからの撤退を検討していることです。実際にどれだけの可能性があるのかはまだはっきりしませんが、昨年のスコットランド独立の住民投票の話を考えれば、この関連の世論調査だけでもポンドとユーロの相場が上下することだけはかなり可能性が高くなりそうでゴールデンウィークのあたりは十分な注意が必要となりそうです。(執筆者:坂本 博)

スイス中銀の動きから推測されるECB国債買入れQE22日実施の信憑性

 スイス中銀の突然の対ユーロ無制限介入宣言の余波は続いていますが、注目はなぜ昨日のタイミングでこれを声明として発表したかです。これは1月22日のECB理事会で正式に国債の買取によるQEの実施が発表さてユーロが下落する前に行っておいたほうがいいというスイス中銀の発想が働いたことはほぼ間違いがありません。

1月22日のECB理事会での金融緩和はほぼ決定的との憶測が高まる

 ということで市場ではユーロ売りが加速する可能性がでており、昨日のスイスフランショックも相まって対ドルで1.1方向に大きく動くことになることも想定しておく必要がありそうです。とくにBuy the rumor and Sell the factのことわざどおりにいけば22日の前に急下落する可能性がたかまっています

 大手の外資系ヘッジファンドは昨年末から1.1のオプションを大量に購入してすでに仕込み済みとの話もありますので、今回のスイスフラン関連での損失の穴埋めにこれを使う可能性もでてきています。

損失補てんに使われる?ドル円と日経平均

 昨日のEURCHFの下落は結果としてポジションを保有していた投機筋も売るに売れずにまだ保有して途方にくれている状態が続いているため16日以降も引き続き敗戦処理のための穴埋めが続くものと思われます。

 その中でも昨年から結構利が乗ってきたドル円と日経平均が売られて利益捻出される可能性が高まっています。安値では買いの絶好のタイミングにも見えますが、なんせ売りの動機は損失補てんですから通常のロジックでは理解できない動きが多数現れそうです。

 ポジションをお持ちになろうとする方は十分な注意が必要となることを今一度確認していただきたいと思います。

デフォルトではないので巻き返しにも要注意

 今回の件はあくまで金融市場での一小国の中央銀行の為替政策の変更に過ぎませんので、一定の期間を経て大きな巻き返しがおきることも考えられます。これはデフォルトのような事態ではなく単に介入やめたという話だけですきあら、そのあたりも誤解のないように理解しておく必要がありそうですね。(執筆者:坂本 博)