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1月スイス中銀ショックでFX個人投資家を助けた海外FX業者のゼロカットシステムって何だ?

 スイス中銀ショックは日を追う毎にその損害規模が大きくなっており、すでに数十億ドルのレベルへ拡大するのではないかとの見方をされるようになっています。損害のレイヤーとしては個人のFX投資家、FX証拠金会社(日本でいうところの店頭FX業者)、インターバンク、投資信託、ヘッジファンド、スイスフラン建てで住宅ローンを借りている東欧、UKの個人債務者などかなりの領域に広がりを見せている状況です。

海外FX証拠金会社のゼロカットシステムが個人投資家を救った?

 そんな中で国内のFX取引では聞きなれないゼロカットシステムというものの存在が話題になっています。

 これは国内のFX業者では適用になっていないものですが、投入した証拠金を上限として一切追証を求めないとする相対契約を結ぶことで、今回のようにFX証拠金会社がカバー先のインターバンクからプライスがでなかったり大きくスリップしてしまって想定どおりに損切りができなくなってしまったような時でも、証拠金を越えて損失がでた場合にはすべて業者が負担するという形態になっているのです。

 これは、今までそれほどすばらしい仕組みとは認識されていませでしたが、ひとたびスイス中銀の突然のオペレーション変更のようなことが起きればかなりの個人投資家保護になるということがわかったのです。

 アルパリがこのトラブルの翌日である1月16日にさっさと破綻を決めてしまったのはこうした顧客との契約から証拠金回収が不可能であることを即時に認識したからだといわれています。一部の国内報道では個人投資家の証拠金不足を業者がとりあえず肩代わりして損失をこうむったという書き方がされていますが、そもそも相対契約の約款上、証拠金を超える損失は業者が持つ旨の内容で締結がされているので、厳密には最初から業者が抱える高レバレッジでの損失リスクであるということができます。

日本の店頭FX業者の場合はどうなるのか?

 さて、一番問題になるのは日本の店頭FX業者で取引していた場合に果たして投入した証拠金内で損失が収まるのかということです。

 実は国内の店頭FX業者ではそのようなことは取引約款には一言も書いてありません。つまりロスカットがワイドスプレッドになってしまい投入証拠金以上に損失がでるような事態に陥ったときには個人投資家に追証を求めるのが基本となっているのです。

 たとえば今回のような事態が月曜日FX業者が取引を始める前の段階で起きてしまえば強制ロスカット前に損失が確定してしまうことになり、当然その不足証拠金部分について業者が支払いを求めてきて問題になることは明白です。

 ですから国内業者との取引は安心に見えてもやはり十分な注意が必要となってくることだけは肝に銘じておく必要がありそうですね。(執筆者:坂本 博)

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原油価格暴落とスイス中銀フラッシュクラッシュで事態激変

原油価格暴落とスイス中銀フラッシュクラッシュで事態激変~1月22日ECB理事会後もしくはギリシャ総選挙後のユーロ急激な買戻しに注意

 1月に入ってからとにかく金融市場はマイナスの要素だけが噴出するようになっており、市場の状況を見極めるのが極めて難しくなっています。そんな中でも気にしておかなくてはならないのがヘッジファンドを中心とする投機筋のこの間の投資失敗に伴う損失補てんのための金融商品の換金売りの動きです。本来ECB理事会自体での動きが注目されてきたのがこれまでの市場状況ですが、昨今の状況を反映してこうした損の穴埋めに絡む投機筋の予想外の動きに十分な注意が必要になっているのです。

為替市場で膨大なポジションが維持されているドル円ロングとユーロドルショートは要注意

 SNBの1月15日の声明の裏事情として、いよいよECBが1月22日に量的金融緩和に踏み切る可能性がかなり高まってきていることがあげられますが、現状ではヘッジファンドの原油価格暴落に伴う損失とスイス中銀関連での損失の補填のためにこうした為替ポジションの売却が利用されるのではないかとの憶測が急激に強まっています。

 ただ、ECBの発表は22日、ギリシャの投票が25日ですから、この二つが終わるまで巻き戻しがくるタイミングはお預けとなりそうで、19日からの週でもっとも先行するリスクが高く、注意が必要となっているのがドル円ロングのまき戻しと考えられます。

ヘッジファンドの換金売りはレベル感無視で一気に全額決済が基本

 昨年から今年にかけては商品先物系のヘッジファンドの解散が多く見られ、投資商品の換金が相次いでいることが市場にも既に影響を与えていますが、今回のスイス中銀ショックはそれをはるかに越えるレベルであるため、商品系ファンドのみならず広範な投機筋が損失を抱えることとなっています。それだけに現状でたっぷり利益の乗っているポジションから売却をかけていくことはほぼ間違いない状況といえるのです。

 したがって22日のECB理事会前に換金売りのターゲットとなりやすいのはやはりドル円ということになるでしょう。ちなみにCFTCが16日に発表した1月13日時点の建玉報告では、CMEの通貨先物市場で投機筋の円のドル円のロングは売りと買いの差し引きで9万4625枚の売り越し・つまりドルロングとなっており542枚増加しています。

 もちろん1月15日直後に売られている分もあるはずですが、秋口の1ドル105円程度から買いにしていてお10円以上の利がのっているのは間違いなく、売りの対象となる可能性は考慮しておくことが必要となります。

今回のスイス中銀関連での損害は2001年9・11を上回る?

 現状では、損害金額の総額は推定するすべもありませんが、投機筋がかなりやられていることは間違いなく、損失が確定次第、資産売却が加速する可能性がでてきています。1月後半はこうしたイレギュラーな取引の流れにくれぐれも注意をすることが重要です。とくにロンドン市場の動きは細心の注意を払うことをお勧めします。(執筆者:坂本 博)

スイス中銀の動きから推測されるECB国債買入れQE22日実施の信憑性

 スイス中銀の突然の対ユーロ無制限介入宣言の余波は続いていますが、注目はなぜ昨日のタイミングでこれを声明として発表したかです。これは1月22日のECB理事会で正式に国債の買取によるQEの実施が発表さてユーロが下落する前に行っておいたほうがいいというスイス中銀の発想が働いたことはほぼ間違いがありません。

1月22日のECB理事会での金融緩和はほぼ決定的との憶測が高まる

 ということで市場ではユーロ売りが加速する可能性がでており、昨日のスイスフランショックも相まって対ドルで1.1方向に大きく動くことになることも想定しておく必要がありそうです。とくにBuy the rumor and Sell the factのことわざどおりにいけば22日の前に急下落する可能性がたかまっています

 大手の外資系ヘッジファンドは昨年末から1.1のオプションを大量に購入してすでに仕込み済みとの話もありますので、今回のスイスフラン関連での損失の穴埋めにこれを使う可能性もでてきています。

損失補てんに使われる?ドル円と日経平均

 昨日のEURCHFの下落は結果としてポジションを保有していた投機筋も売るに売れずにまだ保有して途方にくれている状態が続いているため16日以降も引き続き敗戦処理のための穴埋めが続くものと思われます。

 その中でも昨年から結構利が乗ってきたドル円と日経平均が売られて利益捻出される可能性が高まっています。安値では買いの絶好のタイミングにも見えますが、なんせ売りの動機は損失補てんですから通常のロジックでは理解できない動きが多数現れそうです。

 ポジションをお持ちになろうとする方は十分な注意が必要となることを今一度確認していただきたいと思います。

デフォルトではないので巻き返しにも要注意

 今回の件はあくまで金融市場での一小国の中央銀行の為替政策の変更に過ぎませんので、一定の期間を経て大きな巻き返しがおきることも考えられます。これはデフォルトのような事態ではなく単に介入やめたという話だけですきあら、そのあたりも誤解のないように理解しておく必要がありそうですね。(執筆者:坂本 博)

スイス中銀の対ユーロフラン上限いきなり廃止で市場は焼け野原

 晴天の霹靂といいますが、昨日夕刻のスイス中銀のいきなりのフラン上限廃止でFX市場はとにかくプロもアマチュアも死亡者多数、一晩明けても一面の焼け野原が続いています。

 すでに内容はご存知の方がほとんどであろうと思いますが、2011年からスイス中銀が自国通貨を防衛するために行ってきた対ユーロでの1.2ラインでの無制限介入を持続不能として廃止する発表をしたことから、為替市場は大混乱でスイスフランは瞬間的に実に4000PIPSも下落する始末でこの損失の穴埋めのために周辺通貨の売買が活発になったことからまたぞろ主要通貨が巻き込まれる大惨事となっているのです。

 恐らく16日以降もこの余波が続き、損失穴埋めのために周辺通貨が売られる可能性もでてきていますので十分な注意が必要となります。

シストレの自動売買はドローダウン拡大予防のため一旦停止がお勧め

 とにかく通常のボラティリティを超える状況ですから、シストレは即時一旦中止がお勧めです。時間足で売買シグナルベースで取引を進めるやり方は浦島太郎状態できわめて危険です。

ストップロスは浅めに、たくさんポジションを持たないのが原則

 こういう荒れた相場では無理をしてやる必要もありませんが、ドル円などでは115円台に突っ込んでいますので絶好の買い場にもなっています。したがってどうしてもポジションを持つ場合には浅いストップロスと限られたポジションで行うことが重要です。

関連市場での投売りにも注意

 今回の惨事でかなりのヘッジファンドが痛んでいるのは間違いありません。したがって損失補てん等で追加のリバランスが出てくる可能性は大きいと考えられます。ロンドン市場以降の動きには注意が必要です。(執筆者:坂本 博)