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すっかり話題に上らなくなったギリシャはなんら改善されない状況継続


Photo Reuters
http://jp.reuters.com/article/2015/06/17/bonds-yields-breakingviews-idJPKBN0OX0BK20150617

ギリシャの証券取引所が再開され、概ね20%以上の下落を受けながらも一応は想定内ということでユーロの大きな下げは起きずに済んだ月曜日のマーケットでしたが、すっかり話題には上らなくなったものの、なんら根本的な解決がついていないまま夏休みで一息ついた状況となっています。

ギリシャ製造業PMIは見事なほどぼろぼろの状態

8月3日月曜日に発表になったギリシャの製造業PMIは30.2という最悪の数字を記録しており、いったいこの国は何でリカバリーしようとしているのか気が遠くなるような状況が続いています。もともGDPにおけるギリシャの製造業の寄与度は10%しかないので関係ないという話もありますが、それなら何がGDPを支えてくれるのか実に不安のよぎる状況が継続していることには変わりはありません。

先送りになった借金はまた膨大な額

今回の対ギリシャ金融支援の合意によれば、ギリシャは最高860億ユーロ(940億ドル)の金融支援を受けることになりますが、急進左派連合(SYRIZA)が率いる連立政権はその代わりに、さらなる緊縮を行い、付加価値税を引き上げ、規制に縛られたギリシャ経済を自由化することを約束させられています。

また、500億ユーロ(551億ドル)相当の国有財産を民営化ファンドに売却することも決められており、がんじがらめになっていることは間違いない状況です。ここのところすっかりギリシャネタで為替相場が動くことはなくなりましたが、秋口に再度同じ問題が前面に出てくるのはどうやら間違いないようです。

借金を返済できない輩にさらに金を貸してその中からIMFほかに返済させだだけの今回の措置では早晩同じ問題が繰り返されることになるのは時間の問題で、この金融支援はドイツがギリシャをEUから追い出すためにあえて仕組んだのではないかとさえ言われる状況です。(執筆者:坂本 博)

ギリシャと中国、一体どちらのリスクが大きいのか?

7月に入ってからいきなりリスク全開祭りが開催中となってしまいましたが、果たしてどのリスクを重視して取引したほうがいいのかが大きな問題となりそうです。

中国リスクは各相場に売りの動きを示現

中国の上海証券市場のリスクは単にリスク回避ということだけではなく、株式の売買を止められているため、ヘッジファンドなどが中心となってコモディティや日経平均を売ることでリスクヘッジに使っているとの声が聞こえてきます。

つまり上海で売りに制限がかかればかかるほどこうした売りバイアスがかかることになるわけです。

特に日経平均に関していえばかなりの下げに対する余力がありますので、狙い撃ちで売り浴びせが継続する可能性があるといえます。すでに19250円レベルまでの下げは先物でも出始めていますので18500円が重要なポイントになると思われます。これにドル円がついていくことになれば120円割れからマイナス2~3円程度まで覚悟せざるを得ない状況といえるでしょう。

ギリシャリスクは長期戦かつギリシャの離脱が最大のポイント

ギリシャのほうはさらに話が複雑です。ギリシャ自体は神奈川県程度のサイズの国であり、その債権総額もたいしたものではありませんが、ギリシャのEUからの離脱が正式にプロセスとして認可されることになれば後続の離脱国の動きを簡単にすると見ているファンド勢は多いようで、ギリシャのあとにイギリスやフランスの離脱さえもありうるという話がでてきていますし、ギリシャが残るならドイツが離脱という物騒な極論も飛び出す始末で、こちらにもテールリスクがそれなりに付きまとっていることには注意が必要です。

こうしたリスクが錯綜する状況では、無理をして売買をしても巻き込まれるだけですので、一旦収まるまで一拍おくという冷静さも重要になりそうです

7月というのはドル円やユーロドルでは月初にさげても後半あげて終わるアノマリーがありますので、しっかりと下げたところをみはからって早回しで利益を獲得してまた参入チャンスを待つと言った姿勢が重要です。また12日にユーロ圏の山場がやってきますので、この週末は十分な注意が必要となりそうです。(執筆者:坂本 博)

メディアのギリシャ報道はいささか感情的過ぎ~実は下落は絶好の買い場か?

ギリシャの債務問題をめぐるデフォルトを巡って、常に語られてきたのがEU域内のドミノリスクの問題です。2011年のギリシャ破綻問題が持ち上がって時期にイタリア、スペイン、ポルトガルなどが連鎖するドミノリスクが明確に発生していました。

イタリアが7.4%、スペインが7.7%、そしてポルトガルが18.2%の10年国債利回りになったことは、まだ記憶に新しい状況です。

しかし今回のギリシャ問題再燃に際しては各国の金利はせいぜい0.2から0.3%の上昇に収まっており、各国信用リスクも2011年のように驚くほど上昇する状況にはなっていないのです。ひとつは、2011年と違い、今ではESM,欧州安定メカニズムがしっかり機能していることがわかります。

6月29日の大幅下落相場のブレの中に納まったドル円、日経平均

ギリシャの投票結果が公表される5日には29日よりさらに厳しい相場の下落を予想していたのですが、実はふたを開いてみれば、東京、ロンドン、NYと相場が一周してみても驚くほどの下げにはならずに済んでいる状況で、ユーロも同様に29日のような下げも爆発的な買い戻しも示現していない結果に落ち着いています。

一部のメディア報道はギリシャのデフォルトとその後のEU離脱をきわめてエモーショナルに報じていますが、現状は市場においてはそこまでクリティカルな状況ではなく、Grexitまでは物理的に時間もかかるため、この件で決定的な相場下落がごく短時間に起こるとは思えない状況になってきていると言えます。むしろギリシャ問題で下落したところは日経平均とドル円に関してはいい買い場になりそうな雰囲気となっているのです。

中国株式市場のほうが寧ろ問題

ただし、気をつけなくてはならないのが中国の株式市場の問題です。連日猫の目もびっくりであるほど不可思議な信用取引に対する是正措置と金融機関に対する融資緩和措置が発表され、その都度爆騰してはストップ安をくりかえす市場ですが、実はこちらのほうが全容がわからないだけにいきなり引き金がひかれて底が抜ける可能性が高くなっているように見受けられます。ギリシャ問題で底値と思い買ってみたら中国バブルの崩壊でさらに底が抜けて真っ逆さまに落ちないように気をつけることが必要で、これをどう見極めるかはかなり難しい状況に入ってきているといえそうです。(執筆者:坂本 博)

ギリシャに目を奪われていたらウクライナも~7月デフォルトか?


画像出典 ハフィントンポスト

ゴールドマンサックスのアナリストが公表している情報によるとウクライナが7月にも デフォルトになる可能性がでてきているようです。ウクライナは現在700億ほどの債務を抱えていますが、ゴールドマンの予測では7月24日にその利払いの期限を迎えることになり、これが履行できないことからデフォルトに陥るとしています。

ウクライナデフォルトで痛手を被るのは?

このゴールドマンの指摘のようにウクライナがデフォルトした場合、最大の債権者はロスチャイルド財団で、その次に登場するのが約3600億円を回収できなくなるロシアといわれています。すでにウクライナでは6月1日に対外債務の支払いにモラトリアムを導入できる新法が成立しており、この新法が2016年7月1日までのモラトリアム導入を可能にするとしています。

特に、2013年にロシアが購入したウクライナのユーロ債30億ドル(約3600億円)に、適用される可能性が高くなっているのです。ロシアは、国際法廷闘争を決めるなど、債務の回収に努めようとしていますが、自国の経済も決して調子のよくないロシアにとっては余分な負担であり、さらにユーロ圏も影響を受けることは必至となりそうな状況で、みなでギリシャに気を取られていたらウクライナのほうが先にデフォルトしてしまったということにもなりかねない状況です。

小国なだけに影響は限定的とはいうものの、経済的変化が足音をたてて四方八方から突き進んできつつあることを感じさせる状況で。ユーロにとってプラスの側面にはならなさそうなネタとなりそうです。(執筆者:坂本 博)

ギリシャの今後の動きを想定する

ギリシャはいよいよ6月30日にIMFへの返済ができない万事休すの世界が刻一刻と近づきつつありますが、実はテクニカル的にはすぐにはデフォルトにならないというなかなか不思議な状況が続きそうです。つまり政府系機関の融資返済に関しては見方次第でデフォルトにはならないのです。現在決定しているのは7月5日に国民投票が行われることですが、これにもいくつかの驚くべきオプションがあり、予断を許さない状況になってきています。

チプラスがいきなり辞任すると国民投票は棚上げの可能性も

現在まことしやかに言われているのは7月5日に国民投票が実施されるので、そこまではIMFも支払いを待つこととなり、その後投票で緊縮財政受け入れが過半数を超えればEUが再度支援を再開~株も為替も大幅上昇で一件落着というシナリオですが、現状では必ずしもそう簡単ではない以下のようなオプションも残されているようです。

(1)まずこの5日までにチプラス氏が突如大統領を辞職すると、次の大統領が決定するまで国民投票は棚上げとなる可能性があるのです。この場合またしても総選挙からやり直しとなるわけで金がなくて困っているのにまた選挙というなんとも皮肉なスパイラルに陥る可能性があるのです。

(2)国民投票がまさかの低投票率
日本でもよくある話ですが、選挙をしてみたら投票率が低くて盛り上がらないというケースもまだ十分に考えられます。かりに投票率が40%を切った場合恐ろしいことに投票結果は棚上げとなります。

(3)国民投票で正式にNOが決定
こちらもまさかの展開ですが、国民投票で最悪NOがでますと、追加支援はすべてなくなり正式に国民総意でデフォルトということを迎えることになるのです。

こうしたケースを確率論で語るのはもはやナンセンスではありますが、まだまだ隠れたリスクがそこらじゅうに転がっていることを意識しておく必要がありそうです。(執筆者:坂本 博)