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米国経済はすでにピークアウト?

とうとうISM製造業指数ばかりか、好調だったISM非製造業指数までもが悪化を始めるなど、芳しくない数値が並ぶアメリカ経済ですが、アメリカ経済は回復途上どころか、すでにピークアウトしたのではないかとする興味深い論稿がロイターに掲載されています。

同稿によれば、現在のアメリカは、2007年12月を起点とした場合、2010年2月にはマイナス900万人弱の雇用が失われる状況にあったものの、2015年9月にはプラス400万人以上の雇用が創出されており、リーマンショックで失われた雇用は、全て取り返したどころ余剰すら積み上げている状況だそうです。

したがって、利上げに対し、FRBが焦るかのように固執するのは当然と言えば当然であり、毎回出てくる予測のように、アメリカ経済が回復途上かのごとく、雇用統計で20万人以上の数値を断続的に積み上げ続けろという方がそもそも無理筋なのではないか、というわけです。

仮にピークアウトしているのであれば、当然利上げによって景気が大きく減速することは明らかなわけで、その後再び調整を兼ねて利下げを行うにしてもしないにしても、いずれにせよドル高は大幅に阻まれることとなります。よってドル円にとっては、当然上値の重い展開が続くことになるでしょう。

ちなみに、ロイターの別のコラムでは「来年には1ドル130円」などという威勢のいい見出しが踊っていましたが、利回り格差によって円キャリートレードが加速することにだけ側面を当てれば、確かにそう思えてくるのかも知れません。

しかし、為替は様々なファクターがからみ合うものです。利上げ・利下げだけに気をとられず、指標や事件、政治事情など、色々なネタにアンテナを張っておきたいものですね。(執筆者:大島 正宏)

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まだ危機は去っていない! FRBの利上げが巻き起こす混乱

2015年もいよいよあと3か月となりましたが、今年の市場の変動幅は、リーマンショックが発生した2008年以来の大きさとなっているようです。こう言われるともうネタは尽きたのか、あとは消化試合か…と思うのも無理はないかも知れませんが、最後の砦が待っています。それは年内にあるとされるFRBの利上げです。

以前にも何度か触れましたが、利上げは借り手に負担を迫ることによって経済にブレーキをかける作用を持ちます。

その一方で、金利が上がれば、市場参加者は積極的にドルを所有しようとするため、新興国からの資金引き上げが起こります。これがリーマンショックの頃にも問題になった「グローバルインバランス」です。通貨安・株安を引き起こす作用を持つため、すでにブラジルの通貨であるレアルは、FRBの利上げを見越し、リーマンショックの水準まで下がってきています。

こうした動きが利上げ実行によって一段と加速するのか、それとも年内宣言が行われたことによってゆっくりと織り込まれてしまうのかは現時点では分かりません。しかし、先日発表されたPMI(景気指数)が7年ぶりの低水準であったことで端的に表れている中国の景気減速にくわえ、こうした新興国の株安・通貨安が、ふたたび世界経済をハードランディングさせる原因となる可能性は、決して低くないように思えます。(執筆者:大島 正宏)

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雇用統計は大幅下振れ! 見通しも悪いアメリカは一体どうなる?

とうとうアメリカ経済の腰砕けが懸念のものとなってしまいました。1か月のうちで最も重要な指標である全米雇用統計が、予想20万3千人に対し、結果は14万2千人と余りにも低すぎる数値となりました。

ドル円はこれを受けて一挙に100pp下に瞬間ワープ、ダウ平均も250ドル近くの暴落を起こしています。これまでもマインド指数(景気の先行き見通し)と製造業が良くないことを何度もお伝えしていましたが、ここにきて肝心要の実態数値までが低い数字となると、いよいよ本格的に景気減速が鎌首をもたげることとなります。

当然、「年内利上げ」などという威勢のいい話はまたもやどこかへ吹き飛んでしまったでしょう。アメリカは毎年年末商戦絡みで11-12月の景気は得てしてよくなるものなのですが、ここで相当いい数値が出でもしないと、利上げを行う理由が見つからないレベルです。

しかし、ここまで低い雇用統計をFRBは予期していなかったのでしょうか。前回の政策会合ではあくまでも利上げを見送ったのは、世界的な市場の乱高下が理由であって、米国が理由ではないとのことでしたが…。しかし、2か月続けて予想を大幅に下振れる数値が出たとなれば、米国の経済は好調だとはもう言えないはずです。

かといって金融緩和を愚直に続けていては、タカ派の言う通りバランスシートが膨れ上がるばかりで、これで完全にFRBは板挟みになってしまった感があります。せめてもの救いは雇用統計の発表が、翌日が市場の休みとなる金曜日であったこと、そして渦中の中国市場が建国記念日ウィークで休場であったことでしょうか。(執筆者:大島 正宏)

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まだ危機は去っていない! FRBの利上げが巻き起こす混乱

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以前にも何度か触れましたが、利上げは借り手に負担を迫ることによって経済にブレーキをかける作用を持ちます。

その一方で、金利が上がれば、市場参加者は積極的にドルを所有しようとするため、新興国からの資金引き上げが起こります。これがリーマンショックの頃にも問題になった「グローバルインバランス」です。通貨安・株安を引き起こす作用を持つため、すでにブラジルの通貨であるレアルは、FRBの利上げを見越し、リーマンショックの水準まで下がってきています。

こうした動きが利上げ実行によって一段と加速するのか、それとも年内宣言が行われたことによってゆっくりと織り込まれてしまうのかは現時点では分かりません。しかし、先日発表されたPMI(景気指数)が7年ぶりの低水準であったことで端的に表れている中国の景気減速にくわえ、こうした新興国の株安・通貨安が、ふたたび世界経済をハードランディングさせる原因となる可能性は、決して低くないように思えます。(執筆者:大島 正宏)

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雇用統計は微妙な結果で125円乗せ失敗だがヘッジファンドの暗躍は続く

7日の米国雇用統計はNFPが21.5万人と予想を下回ったものの、20万人と維持したことや前月の数字が上方修正されたことから一旦売り込まれた後、再度買われることとなり、ほんの一瞬125円台を回復することとなりました。

しかしここからがわかりにくくその後原油安からドルが大きく売られることとなりドル円は124円割れぎりぎりまで下落することとなりました。

またユーロドルは1.098000を超えるラインまで大幅ショートカバーで雇用統計後に巻き込まれてストップロスで刈られた市場参加者も多かったのではないでしょうか?

今年も儲かっていないヘッジファンドは126円、127円のコールオプションを購入

ある調査機関の調べによりますと昨年のヘッジファンドの平均利益は3.7%ほどで米国S$PのETFを購入してもっていたのよりも低い利回りしか稼げておらず、今年もまったく儲かっていないようです。

こうしたヘッジファンド勢の一部がドル円の126円や127円のコールオプションを安値で購入したようで、その価値を上げて売却するために突破することはなくても125円台をつけに買い上げることはどうやら間違いない動きとなっているようです。

また10月以降GPIFとKKRなどのPKO軍団が投資のオペレーションを一元化するという話もでておりKKRなどがGPIFとその投資比率を同じくするために外債購入に積極的になりこのお盆休みでも下値では買いを入れるという嘘か本当かわからない話も登場しています。

9月には一旦株も大きく下押ししそうな嫌な雰囲気ですが、この場の薄い8月時期に利益模索で買い上げる向きが結構登場する可能性も残されているようです。無風で閑散かと思われる8月相場は意外に荒れた展開になるかもしれません。(執筆者:坂本 博)