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今年最後のビッグイベンFOMCを控えて 今後の市場の方向性は?

昨日は、ようやくこれまで続いたFOMC前の利食い売りが収まったという事で買戻しが強くなっています。

欧州時間に120.580まで下押す場面がありましたが、だんだんと下値を切り上げていくという状況になりました。

NY市場に入ってからはアメリカ指標のCPIなどの数字が軒並み良かったことをきっかけに更に買いが強まる結果となりました。

そしてこのところ乱高下が続いていたWTI原油価格も大幅に買い上げられるというところ、そしてダウ平均も一時250ドルを超える上昇となる等々ドル円も更に上値を試す結果となっています。夜中にはロンドンフィキシングのまとまった買いも出たようで121.800まで高値を更新しています。

目先ドル円は、今夜のFOMCを控えてのポジション調整をほぼ終えてしまったイメージが強くこれから今夜にかけて大きく売り買いすることはなさそうです。そうなると市場の流動性が落ちてくるのでちょっとしたニュース等でも大きく反応しやすいのでその点は注意したい所です。

そして今晩のFOMCですが、アメリカが約10年ぶりに金利を上げる! という事で、金利差拡大のドル買いにつながるのか? それとも材料出尽くしでドル売りになり、尚且つ次回の利上げはかなり先になりそう……という思惑から更にドル売りになるのか?

同じ利上げという事をとらえても、マーケット参加者のそれぞれのイメージが違ってくるので、利上げ=ドル買いの一辺倒にはならないでしょう。そういった思惑からFOMCを終えてから参戦しようとする参加者が多いため昨日のうちにポジションをスクエアにしているようにも思えます。

ここ最近のファンド系のポジション調整は、今年の夏に見られたようなオイルマネーの売りが再び観測されてきたことから市場心理が冷やされたという一面と、信頼していたドラギ総裁にまさかの裏切りにあったショックといったモチベーションの低下があるのでは?

今年最後のビッグイベントを不安定な年末相場の中で迎えるにあたって、少しでもポジションを軽くしておきたい心理と、常に下値付近で待ち構えている本邦実需勢やGPIFの買いが交錯している様に思えます。

そういった観点からFOMCの結果がどうあれ、市場の方向性が大きく変わっていくことにはなりずらいだろうと考えています。

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雇用統計でいい数値が出ても上がらないドル円~意味するところは?

12月2日(水)の22時15分(日本時間)に発表されたADP非農業部門雇用者数増減は、予想値の19万人を上回り、21.7万人という結果になりました。さらに前回の数値も18万人から19.6万人へと上方修正され、ドルにとっては大いに勢いづく局面となったはずでした。

しかし、ふたを開けてみれば、ドル円の上昇はわずか20ppsという有り様で、上値の相当な重さが見て取れます。時を同じくして、アトランタ連銀のロックハート総裁が、「これ以上のドル高はリスク」と牽制球を投げたことも大きな重しとなりました。

事実、ドル高の被害をこうむっているとされる製造業の景況を表すISM製造業景況指数は、ついに景気の縮小・拡大の判断の分かれ目となる50を割り込み、48.6へと大幅悪化しています。

とはいえ、11月に発表された数値に引き続き、12月もこのように雇用面で堅調な数値が出たとなれば、本来はもう少し盛り上がってもおかしくないのですが、ADPが20万人オーバーで市場がなにも驚かないとなると、もはや完全に利上げは織り込み済となったと判断しても良いでしょう。

つまり、利上げへのポジションメイクはすでに大半が完了しており、残るは金曜日に発表される本丸の雇用統計で最終確認といったところでしょうか。よって、雇用統計で30万人を超えるような数値でも出ない限り、ドル円の上昇余地は限られていると言えます。

そして、再三お伝えしているように問題は利上げ後でしょう。

アメリカの景況を判断するマインド系指数のなかでも特に重要視されている、シカゴ購買部景況指数の11月における数値は48.7であり、こちらも判断の分かれ目となる50を下回ってしまっています。

つまり、見方によっては景気が拡大局面どころか縮小局面にあるのにもかかわらず、これ以上バランスシートを拡大していてはアメリカがゼロ金利という「麻薬漬け」になってしまうと判断しての、仕方なしの利上げが12月に行われるというわけです。当然、麻薬を断ち切る「リハビリ」も厳しいものになることは想像に難くありません。

筆者としては、毎回やたらといい非製造業と雇用の数値が、どこかで化けの皮が剥がされるのではないか…とみています。ともあれ、目下は利上げ直後の大きな変動に注意したいところですね。(執筆者:大島 正宏)

利上げ後のドル円はどうなる? 興味深いデータをご紹介

フランステロで株価がキツい下げを起こした割には122円台アンダーで底堅い動きを続けているドル円ですが、やはり利上げムードが市場に蔓延しているということでしょう。

対ユーロでは6ヶ月ぶりの高値をつけた円ですが、あくまでもユーロドルにおけるドル買いユーロ売りがメインであるため、ドルも円も買われたドル円としては微風にとどまったのも一因です。

しかし、利上げムードはいざ実際に利上げがなされた後、一体どのように形を変えるのでしょうか?

非常に興味深いデータとして、90年以降アメリカで利上げが行われたことは3度ありますが、その3度とも利上げが実施されると、それまで買いこまれていたドル円は下げに転じたという事実があります

平均して100円前後のドル円は、20週後には90円まで落ちているのです。とくに1999年6月に行われた時などは、10週間たらずで85円近くにまで下落しています。

「噂で買って事実で売れ」という市場の格言が見事に実証された形となっていますが、利上げが実際に実施されると、材料切れということで利確に走るムードが大きいのだと思われます。さて翻って今回のドル円は現在122円後半と、これまでの比ではありません。上昇余地がないと言われているなか一体どうなるのか、利上げ開始後の年明けに向けてひとまず要注目です。(執筆者:大島 正宏)

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明暗分かれた2つの景況指数!どっちを信じるべき?

アメリカ経済はいよいよ製造業と非製造業の明暗がはっきりと分かれてきました。月曜日に発表されたISM製造業景況指数は50.1となり、拡大と縮小の境目である50をギリギリ上回るという、2012年レベルの低い結果となりました。内訳をみると、新規受注こそ悪くなかったものの、雇用は6年ぶりの低水準となりました。その一方で、好調なのがISM非製造業景況指数です。市場予想の56.6を大幅に上回る59.1となり、過去10年間で2番目の高水準となりました。

一体この二極化は何を意味しているのでしょうか。最大の要因は、ドル高が製造業の足を大きく引っ張っているという純然たる事実です。中国経済の急激な減速による株式ショックが尾を引いているからという意見もありますが、中国の問題が市場で顕在化する前から、製造業は冴えないままでした。

そんな中で、アメリカは利上げを断行しようとしています。一時期は弱気な意見も一部の連銀総裁の間で見られましたが、先日イエレン議長自身が改めて「12月利上げ」の可能性を示唆したことで、よほどの株安か経済停滞を示す指標でも出てこない限り、12月に利上げは行われるとみていいかと思います。少なくとも市場は最近のドル円の動きを見れば分かるように、そうした前提で動いています。

ただし、利上げによってさらに弾みがつくドル高が、一体アメリカの製造業をどこまで追い詰めてしまうのかという点です。アトランタ連銀は先日のISM製造業景況指数を受けて、10-12月期のGDP見通しを、2.5%から1.9%へと引き下げています。さらに言うまでもなく、利上げは経済を引き締める効果を持ちます。よって、いかに今、非製造業の景気が良かろうとも、経済引き締め+ドル高、この2つのパンチがアメリカを襲うとき、待っているのは製造業主導による、アメリカの本格的な経済減速かも知れません。(執筆者:大島 正宏)

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立て続けに出た最悪の指標! FOMCで利上げはどうなる?

月曜日に発表されたアメリカの経済指標は惨憺たる内容となりました。新規住宅販売は、前月比でー11.5%という酷すぎる数字を示現、もともと振れ幅が大きい指数とはいえ、消費者の景気に対するマインドがまだまだ良くないことを改めて裏付けることとなりました。

また、ダラス製造業指数もー12.7と、前回のー6からさらに悪化しており、先週末のミシガンが「例外」であった可能性が高まってきました。

各連銀総裁達のコメントに沿って、年内に利上げが行われるという前提で動いてきた市場も、ここまで連日期待はずれの数値ばかりを見せられている今、「果たして本当にできるのか?」という思いが鎌首をもたげているのは間違いないでしょう。

常識的に考えれば、様子を見て来年3月以降が妥当にも思えますが、あそこまで前回のFOMC前後で「年内」を強調したからには、どれだけ遅くても3月に行われるはずです。

以前お伝えした、アメリカ経済ピークアウト説が本格的に顕わとなってしまう前に、「利下げ」も出来るよう、FRBとしては出来る限り選択肢を広げておきたいところでしょう。

さて、今月27-28はFOMCが再び始まります。

景気の見通しがよくない指標が連発しているなか、自らが発した「年内利上げ」をどのような形で軟着陸させるのか、見ものと言えます。

鍵は、

1.経済停滞を認めるか
2.利上げの時期を明言するか

でしょう。

経済停滞を認め、時期を白紙にすれば、ドル円にとっては大きな下げが待っていることは想像に難くありません。

その一方で、時期をはっきりと命じせずとも、経済停滞を中国の失速のせいにし、一時的なものとあくまでも主張するような発言に終始した場合は、ドル円への影響は限定的でしょう。いずれにせよ、前回のFOMCとは打って変わって、かなり要注意です。(執筆者:大島 正宏)

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