明暗分かれた2つの景況指数!どっちを信じるべき?


アメリカ経済はいよいよ製造業と非製造業の明暗がはっきりと分かれてきました。月曜日に発表されたISM製造業景況指数は50.1となり、拡大と縮小の境目である50をギリギリ上回るという、2012年レベルの低い結果となりました。内訳をみると、新規受注こそ悪くなかったものの、雇用は6年ぶりの低水準となりました。その一方で、好調なのがISM非製造業景況指数です。市場予想の56.6を大幅に上回る59.1となり、過去10年間で2番目の高水準となりました。

一体この二極化は何を意味しているのでしょうか。最大の要因は、ドル高が製造業の足を大きく引っ張っているという純然たる事実です。中国経済の急激な減速による株式ショックが尾を引いているからという意見もありますが、中国の問題が市場で顕在化する前から、製造業は冴えないままでした。

そんな中で、アメリカは利上げを断行しようとしています。一時期は弱気な意見も一部の連銀総裁の間で見られましたが、先日イエレン議長自身が改めて「12月利上げ」の可能性を示唆したことで、よほどの株安か経済停滞を示す指標でも出てこない限り、12月に利上げは行われるとみていいかと思います。少なくとも市場は最近のドル円の動きを見れば分かるように、そうした前提で動いています。

ただし、利上げによってさらに弾みがつくドル高が、一体アメリカの製造業をどこまで追い詰めてしまうのかという点です。アトランタ連銀は先日のISM製造業景況指数を受けて、10-12月期のGDP見通しを、2.5%から1.9%へと引き下げています。さらに言うまでもなく、利上げは経済を引き締める効果を持ちます。よって、いかに今、非製造業の景気が良かろうとも、経済引き締め+ドル高、この2つのパンチがアメリカを襲うとき、待っているのは製造業主導による、アメリカの本格的な経済減速かも知れません。(執筆者:大島 正宏)

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