言ったからには引き下がれない 日銀とFRBのジレンマ


先日お伝えした通り、日銀政策会合では「金融緩和」のキの字すら出てきませんでした。それどころか、安倍政権が「デフレ脱却は目前である」と語ったのに応じるかのように、黒田総裁は「すでに日本はデフレ状況にない」と強気な発言で市場を牽制しました。

さて、おそらくこれで当面追加緩和はないと見ていいでしょう。黒田氏は消費者物価の下落が原油安の影響に起因することを指摘し、一段の原油安が起こらない限り消費者物価は確実に上昇していくとの前向きな見解を示しました。

実際上昇するのか、空元気なのかは分かりません。しかし重要なことは、日本はおいそれと追加緩和をしないぞという意志が今回の政策会合によって確認されたということです。

加えて、アメリカは是が非でも年内に利上げをしなければいけないというムードが醸成されつつあります。これだけ大風呂敷を広げ、各連銀総裁が連日「市場に利上げが年内にあることを徐々に浸透させていくべきだ」などと発言している状況では、2016年に利上げを持ち越してしまえば、FRBの信頼性が問われることになります。

ここから言える事実は、日本もアメリカも例え目先の景気が悪くとも、名目で動かなければいけない状態に陥っているということです。つまり、日本の場合は、景気が悪くとも追加緩和は政府の意向で出来ない。アメリカの場合は、景気が悪くとも利上げを行わなければならないという状態です。

ともに降ろす必要がないのにもかかわらず振り上げた拳を降ろさなければならないという情勢の先には、どのみち波乱しか待ち構えていないでしょう。ひとまず利上げが行われるとされる年末がどうなるかといったところですね。(執筆者:大島 正宏)

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