雇用統計は大幅下振れ! 見通しも悪いアメリカは一体どうなる?


とうとうアメリカ経済の腰砕けが懸念のものとなってしまいました。1か月のうちで最も重要な指標である全米雇用統計が、予想20万3千人に対し、結果は14万2千人と余りにも低すぎる数値となりました。

ドル円はこれを受けて一挙に100pp下に瞬間ワープ、ダウ平均も250ドル近くの暴落を起こしています。これまでもマインド指数(景気の先行き見通し)と製造業が良くないことを何度もお伝えしていましたが、ここにきて肝心要の実態数値までが低い数字となると、いよいよ本格的に景気減速が鎌首をもたげることとなります。

当然、「年内利上げ」などという威勢のいい話はまたもやどこかへ吹き飛んでしまったでしょう。アメリカは毎年年末商戦絡みで11-12月の景気は得てしてよくなるものなのですが、ここで相当いい数値が出でもしないと、利上げを行う理由が見つからないレベルです。

しかし、ここまで低い雇用統計をFRBは予期していなかったのでしょうか。前回の政策会合ではあくまでも利上げを見送ったのは、世界的な市場の乱高下が理由であって、米国が理由ではないとのことでしたが…。しかし、2か月続けて予想を大幅に下振れる数値が出たとなれば、米国の経済は好調だとはもう言えないはずです。

かといって金融緩和を愚直に続けていては、タカ派の言う通りバランスシートが膨れ上がるばかりで、これで完全にFRBは板挟みになってしまった感があります。せめてもの救いは雇用統計の発表が、翌日が市場の休みとなる金曜日であったこと、そして渦中の中国市場が建国記念日ウィークで休場であったことでしょうか。(執筆者:大島 正宏)

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