終戦記念日で内閣支持率が下がると株価も下がる? ファンド勢がもっとも支持率に敏感


eワラント証券のCOOである土井雅紹氏がご自身のコラムに内閣支持率とTOPIXとの関係についてなかなか興味深い内容を書いています。それによると内閣支持率が海外投資家売買動向に明らかに影響を与えているというのです。これは会社の見解ではないとしていますが、かなり刺激的な内容といえます。

土井氏の分析では内閣支持率41%ぐらいが重要となるようで、これを下回り始めると株価は下がる傾向は明確となり、ヘッジファンドなどの投機筋もかなり気にしていることを示唆しているようです。

政権は戦後70年のお詫びに何を入れ込むかをめぐってテーブルの下でつかみ合いをしているようですが、実はもっとも経済に打算的で日本のことなど何も考えていないはずの外資系の投機筋が安倍政権の支持率を一番気にしながら株価の売買を行っているというなんとも皮肉な状況が継続しているわけです。

内閣支持率が1%減るとその月の外人のネット売買金額は約139億円減少するそうで、これがそのまま続けば戦争法案でもめているうちに株価も下がる可能性が高く、ひいてはドル円も下落局面に向かう可能性が高いことが示唆されているというわけです。これまで40%を割った支持率でもとに回復したのはここ15年の中では小泉内閣の訪朝や菅内閣の総裁選後の2回だけで、下がった支持率は滅多なことでは回復しないことを強く暗示しています。

金融市場では、今の政権が国民的支持を得られないままに安全保障関連に踏み込んで、経済そっちのけでそれだけにまい進する状況を決して心地よいとは思っておらず、結局それが投資判断にも影響を与えていることがよくわかります。今週戦後70年談話をめぐっていろいろと動きが出そうですが、市場参加者の少ない場の中で相場が大きく動く可能性も想定しておいたほうがよさそうな気配です。(執筆者:坂本 博)


  • Kiyo

    「菅内閣の総裁戦後の2回だけで」>>「菅内閣の総裁選後の2回だけで」

  • FX本陣

    Kiyoさん ご指摘ありがとうございます。修正しました。by FX本陣編集部