頭の重さを見せ始めたドル円、公的機関はどこへ?


株との連動は終わっていないようです。というよりも動くネタが株くらいしかなくなってきた、と言った方が適切でしょうか。

アメリカの中古住宅販売件数が、前月比3.2%増の549万戸(市場予想540万戸)を記録し、8年半ぶりの高水準となったのにもかかわらず、冴えない米株も相まってドル円は伸びを欠き続けています。また日本株が、250円近くの下げ幅を記録したことも、頭を重くする原因となったことの一因です。

買い方も売り方もやきもきするドル円の動きですが、これまでの上げが年金機構などを主体とした公的機関によるものだったことも思えば、ドル円の頭の重さは説明できます。

つまり、アメリカの景気は明らかに改善し、ファンダメンタル的には買いだが、誰もこの水準からは買いたいとは思わず、何よりも今まで買いの主体であった公的機関が国の意向とも相まって強気の買い上げを行っていない、といった状況がこうした「気迷い相場」を生んでいるのです。

それでは、このまま120-125円のボックス内で年末までもつれ込むのでしょうか。

筆者はそうは考えていません。まず以前にもお伝えした通り、利上げ前の株価主体によるリスクオフ局面が訪れるであろうこと、次にドルインデックスも以前ドル高牽制が行われた天井圏に再び近づいてきていること、そして年間で値幅が10円未満に収まるケースはほぼ存在しないこと、などが原因です。この点については、また詳しく述べたいと思います。(執筆者:大島 正宏)