中国上海市場の混乱に関するヘッジファンドの見方は意外に冷静


中国上海市場における金融当局の対応は、およそ世界標準の金融市場の常識から乖離し、既に笑いたくなるような茶番劇の領域に入りつつあります。

株を上場している企業の申し入れで売買ができなくなる、あるいは売り禁がでて悪意のある売りは刑事処罰の対象というのも、果たしてこれがまともな金融市場なのかと耳を疑いたくなる状況ですが、ETFなどを使って間接的に中国証券市場に資金を投入して利益をとっていた外資のヘッジファンド勢は、まさに売るに売れなくなった中国株のヘッジとしてコモディティや日本株の売りに走り、7月第二週は日経平均先物も危うく1万9000円割れを見に行く勢いとなり、ドル円も一瞬120円割れかと思わせるプライスアクションを見ることとなりました。

HF勢は中国市場の収束を中国人民銀行の本格介入次第と見ている

中国株が売るに売れなくなって、外資系ヘッジファンド勢もさぞや困っていることだろうと思いますが、確かに売れない状況でヘッジをかけるためには他の市場で売りまくるしかなく、とりわけ暴落余力のある日経平均が狙い打ちとなっていることは間違いない状況です。

ただ市場から伝わってくるこうしたHF勢の見方は意外に冷静であることがわかります。

まず現状での中国当局の対応が小手先のものであり、実弾による介入が行われていないことにHF勢は注目しているようです。つまり中国当局が日本の日銀と同様にETF買いなどの実弾介入を行いはじめれば市場は一気に収まると見ており、そのタイミングに注視している状況なのです。

中国は依然として外準のレベルが400兆円を超えており、中国人民人口はいくらでも介入できる資金を持っていると言えます。したがってこの収束は中国人民銀行が本格的に動けば解決に向かうと見ているわけです

中央銀行の金融抑圧はやがてジリ貧に

ただし、日本が90年代宮沢内閣のときに行ったようなQEは結果として長期停滞の現況となったことも間違いなく、やり方次第では中国にも失われた20年が到来しかねない状況です。

おそらく中国人民銀行が安易に介入しないのはそうした配慮からとも言われています。上海市場の動きを占ってもほとんど意味のないことですが、底値で反転する動きがでるとすれば、それは中央銀行の介入次第ということは覚えておいて損はないのではないでしょうか?(執筆者:坂本 博)