日銀のETF購入平均コストは19100円!?


中国上海株の大幅下落の影響を受けて今年一番の下げを記録して日経平均ですが、年初から株価が下げたときに買い支えてきている日銀のETF買いの総額が7月のはじめまででほぼ1兆7385億円あり、しかもその想定平均買いコストが19100円程度であることが民間の金融機関の試算でわかってきています。

つまりこのラインを下抜けしようとする局面では日銀自身と取り巻きのPKOがかなり買い支えることが予想されるようになってきているのです。

ドル円は基本的には債券金利と連動する動きになっていますが、東京タイムはどうしても株価に影響を受けながら推移していますから、このラインが抜けるかどうか、また先物の安値がこれを下回りはじめるかどうかでロスカットすべきかどうかを判断するひとつのクライテリアになりそうな状況になってきています。

ちなみに今年2月から3月にかけて日経平均1万9000円を伺う動きとなったときのドル円は118円から119円台でしたから、今より2円から4円近く下というレベルはここまで株価が下がれば意識できるものとなるわけです。

昨年日銀緩和第二段で空けた窓が16533円

まあここまではいきなり下がると考えにくいものの、一応頭に入れておきたいのが、昨年10月に今年の消費税上げを見越して黒田さんが前倒しで実施してしまったといわれる日銀の緩和第二段のときにできた日銀ギャップで、この埋めがあるとすれば16533円まで落ちることも頭の片隅に考えておく必要がありそうです。

今から1万7000円割れと言うと遠い過去の話のような気がしますが、まだほんの9ヶ月前の話に過ぎません。この緩和の発表のあった10月31日のドル円の始値はなんと109.21円であり、高値でも112.50円です。

つまり株価がここまで戻せばドル円も今より10円は下方向さえありうるということを意識しておく必要があります。現状でこのギャップを埋める動きになっているとは言えませんが、まったく可能性のない話ではないことは多少意識しておく必要がありそうです。 (執筆者:坂本 博)