いよいよ利上げしない理由がなくなってきたFed


5月分の雇用統計が日本時間5日の夜9時半に発表となりました。結果は予想を大きく上回る28万人で失業率は5.5%となりNFP自体は大幅上昇、失業率微妙に上昇しましたが誤差範囲の動きとなっています。

この数字だけをもってして6月利上げとはならないかと思われますが、それでも徐々にFedが利上げをしない理由がなくなりつつあることが事実で、ジャクソンホールでイエレン議長が講演を行わなくても9月利上げの可能性は高まってきたと言えそうです

IMFはすでに米国は新興国をはじめとする他国の経済状況に配慮して16年以降に利上げを繰り下げるべきといったレポートを開示していますが、これまでにFRBが他国の経済状況を配慮したためしなどはないわけで、徐々に利上げに追い込まれていることだけは事実のようです。

またも上昇局面に入ってきたドイツ国債金利

ところで一旦は落ち着きを取り戻したと思われたドイツの国債金利がまたしても1%に近づく急騰ぶりを見せています。

債券市場は0.1%金利が上昇しても母数になる取引量が莫大となるため損失の膨らみ方は為替や株の比ではありません。

したがって前回の投売りでもかなりの損失をかかえたファンド勢や銀行筋などは多く、いまやドイツ国債金利が世界的にマーケットに影響を与え始めていることは間違いない状況です。しかもこの債券金利上昇というのは確実に株式市場の下落を招きますので、向こう1~2か月はこの動きにも神経を尖らせる必要がある状況となってきています。

NFPの結果を受けても126円を突き抜けなかったドル円

NFPの結果を受けてドル円は1円以上の上げを見せましたが、そのまま126円方向にまで突き抜けるほどのエネルギーはないまま週末を迎えています。

毎回のNFPアノマリーから言えば、今回もかなり高いところが発射台となりましたので来週以降逆に下げる局面についても注意が必要となりそうです。

ここ2年ほどのドル円の急騰には日銀の量的金融緩和かFRBの政策変更の確定のいずれかが燃料となってきたことは間違いありませんが、そのどちらも現状では未確定ななかで果たして126円を超えるところまで一気に上昇することになるのかどうかが来週の見極めどころとなりそうです。

またチャート的にはユーロが上昇をトレンドを形成しそうな気配もあり、これもドルインデックスを冷やす可能性がでてきています。どうもギリシャ問題はIMFから手を差しのべるという出来レースになっているようで安全保障上の問題から簡単にはデフォルト、ユーロ離脱は起こらなさそうな状況で、市場のドライバーの要素から消えている状況です。週明けに発表となるFRBのLMCIにも再度注目したいところです。(執筆者:坂本 博)