「季節的なもの」では説明がつかないアメリカの経済停滞


5月13日に発表された小売売上高は、対前月比で予想0.2%に対して、結果は0%、コア小売売上高は予想0.5%に対して、結果は0.1%という惨憺たる結果となりました。

先月のFOMCでは、アメリカの経済落ち込みは「季節的なもの」とされていただけに、4月でも相変わらずこのような数字が出てしまったことで、再び経済見通しに暗雲が立ち込める状況となりました。

思えば、月明けに発表された雇用統計も22万人という「それなりの」数字が発表されたものの、各社証券会社や銀行が予想した数値の平均値は23万人で予想を下回ったことには変わりありません。

さらに、3月の雇用統計の数字が8万人という大幅な下方修正を食らったとあっては、22万人という数字も、経済が好調であることの証というよりも、単なる一時的な「反動」に過ぎないという見方を採ることだって出来るでしょう。

失業率は5.8%にまで下がっていますが、これはそもそも労働参加率が1960-70年代の数値レベルの低数値であるため、前FRB議長のバーナンキ時代から一貫して参考とされていません。

そして、そこへ来て今回の小売売上高の惨憺たる実情は、市場参加者に「やっぱり」というため息をもたらす結果となったに違いありません。

このアメリカ経済の腰折れが一体何によるものなのか、という議論は様々にありますが、最も主流となっている見解が、「ドル高」のせいだという見方です。

ドル円はそういった市場の思いを反映するかのように、120.70から120.20へと一気に下落。株やドルストレートと全く連動しなくなったドル円なだけに、これをきっかけに大きな下落トレンドを形成していくかどうかは分かりませんが、少なくとも上値が相当程度、抑えられたことは間違いないでしょう。

やはりこれまで再三お伝えしている通り、ドル円は「売り」、アメリカの指標は基本的に「売り」でOKという見方は依然として変わりありません。(執筆者:大島 正宏)