日経平均2万円達成で為替にはどんな影響がでるのか?


 日経平均は瞬間ではありましたが10日の相場の朝一番に2万円を回復することができました。さて、ここからどういうことになるのか?この先の見通しと為替に与える影響について考えて見ました。

米国相場の先行き不透明にもかかわらず日経平均続伸、ドル高継続

 4月3日の雇用統計の内容を見ると米国の経済が本当に一人勝ちなのかかなり疑念を抱かざるを得ない状況になっていますが、イースター明けの為替相場は前週以上にドルが勢いを盛り返しておりドル円は120.60円を突破し、日経平均も10日に瞬間的に2万円を超えて週明けには終値で2万円をつけるのも時間の問題となってきています。

 これが一体どこまで続くのかが今後の問題となることは間違いなく、米国の利上げの後ずれもあって6月に向けて一旦押し目をつくるのかつくらないのかも気になるところとなっています。

国内公的資金買い余力は27兆円以上温存

 BNPパリバの試算によりますと公的資金と呼ばれる筋の資金余力は以下のようになっているようです。

GPIF 7.1兆円
共済年金 3.4兆円
かんぽ生命 3.4兆円
ゆうちょ銀行 10.3兆円
日本銀行 3兆円

 このうちGPIFはどうやら3月までにこのうちのほとんどを使ったようですし、日銀も既に6000億以上使っていますので22兆円強が残りとなりそうですが、郵貯銀行は相場観と関係なく買い上げていくという驚くべき方針をもっているようなので、まだかなりの買い余力があることがわかります。

 さらに民間の自社株買いが年間で4兆円程度試算されているようですから27兆円程度のお金が投入される可能性は高く、年末に向けて2万円より上方向にいくことはほぼ間違いのない状況に見えます。

ドル円はただリニアにはついていかない状況

 最近の貿易統計を見ていますと原油価格の下落で赤字幅が1.1兆円も減っており、需給の面から考えるとこれまでのような円安が進みにくくなってきていることが示唆されつつあります。

 また米国の大統領選挙に合わせて共和党、民主党からこぞってドル高けん制が出ることになるのは間違いなく、秋口からこうした動きが強まると株価にあわせドル円が上げても
せいぜい余力は4円程度(124円前後)で株価上昇には簡単にはついていかない可能性が高いとも思われます。

 さらにエリオット波動分析ですでに124円のピークに近いところまで来ているとすれば逆方向に円高が進む可能性もあり、一方通行で円安を期待するのはかなり難しい状況となっています。

ヘッジファンド勢は売り場探し

 大方のプロの投資家であるヘッジファンド勢は米国経済の変調局面を捉え、どこを売り場にするかかなり真剣に模索中との話が伝わってきます。つまりそのまま調整がなく上方向を目指さないと思っているプレーヤーが結構いるわけですから、特に4月後半から5月にかけて一旦押し目が発生する可能性があることだけは念頭において売買をしていく必要がありそうです。米国の株価の大幅調整は否応なくドル円の円買いに動くことは間違いありません

 官製相場になってからほとんど株も為替も押し目を作らないため価格での調整ではなく日柄で調整することを余儀なくされるようになっており、長い膠着相場が昨年もこの時期から始まっています。果たしてこれがいいのかどうか良くわかりませんが、とにかく下では買い支える人間がいることは間違いありませんから、突っ込み売りも難しい状況です。ただしそうした状況を超える下落局面が発生することも一応は想定しておく必要がありそうです。

 普段相場に関係のない人まで相場の話をし始めた時には一旦手仕舞いや逆張りを考える必要がありそうですね。つまり上昇局面のシナリオとともに下落局面のシナリオについても日常的に意識しておけばまさかの時にもしっかり対応できるということになるのです。(執筆者:坂本 博)