4月末の日銀緩和は果たして起こるのか?


 4月30日に日銀が追加緩和をする―そんな噂が実しやかに流れています。米系ファンドがそのようなレポートを出しただとか、邦銀関係者の間でコンセンサスになっているだとか、ネタ元は計り知れませんが、とにかくそれまで株安・円高だった向きが一気に株高・円安ムードへと流れが変わったことは事実です。

 雇用統計でドル円は119円を割りましたが、欧米のイースター休暇が明けると一転して買いが持続し、ストップロスを巻き込みながら120.5近くまで上昇、日経平均の先物も前日比で450円高という、さながらバブルのような様相を見せました。ここまで急激な買い上げの背景には、4月8日に行われた日銀政策会合でも「前倒しの追加緩和がある」と目論んでいた向きが一部にあったのではないでしょうか。

 残念ながら無残にも、そのような目論みは打ち砕かれてしまったわけですが、依然として4月30日の追加緩和期待は根強いままです。しかし、私は4月30日にも緩和は行われないと踏んでいます

 なぜなら、以下3つの理由からです。

1.大規模な追加緩和を既に2回も行っているのにもかかわらず個人消費は上向かない

2.さらにインフレ目標も達成できそうにない

3.しかし、すでに大幅な株高と円安が起きているため、これ以上バブルを起こす追加緩和はしにくい


 しかし、1と2を認めてしまうと、金融緩和の効果が出ていないか、金融緩和をもっとすべきだ、という結論にどうしてもなってしまいます。そこで、おそらく考えられる苦肉の言い訳が、4.原油安が与える影響を見極めたい、というものでしょう。事実、安い原油が製造業を始めとして実態経済を勢いづけることは間違いなく、これによって1や2が改善する可能性があるからです。

 したがって、私は4月30日には追加緩和をせず、「原油安」でごまかすオチに終わるのではないか、と考えています。(執筆者:大島 正宏)