実はあまり注目されないが大きなテールリスク・中国の全人代が5日から開催


 今年も3月5日から中国全人代が3月5日から開催され会期は10日間程度と見られています。その間に国内総生産(GDP)成長率の政府目標や、国防費などを発表する予定ですが、毎回全人代直後には中国株が大きく下落するのがすでにアノマリー化しており、不動産関連での価格引下げ政策などが正式に発表されるようなことがあれば金利上昇をイメージさせることから上海株の大幅下落に対する警戒感が高まることとなります。

 また2014年11月から開始された上海証取と香港証取の相互取引も海外投資家の資金引き上げが起これば昨年以上の株価下落要因となる可能性がでてきているのです。

折りしも3月16日ブラックマンデー説に日程がリンク?

 中国から発表される経済指標というのはあらゆるものが嘘か本当かまったく見当がつかず、しかも中国元での金融市場は国内に限定されているため、債券のデフォルトなどが起きても決定的なダメージは簡単に起きないのが通例です。

 しかし、こと株式市場に関しては上述のように香港の市場とのインタラクションがとれるようになってきていますので、万が一上海株暴落となると当然資源国通貨にも影響を及ぼすことになりますし、2月の後半からほとんど何を理由に上昇しているかわからない日経平均にも冷や水を浴びせる結果となることが考えられ、注意が必要となりそうです。当然為替にもそれなりの影響がでることはあらかじめ考えおく必要があります。

 上げ3ヵ月、下げ3日といいますが、この時期は不意の下押しに十分な注意が必要でタイトなストップロスを設定することで、上がり局面には再度買いなおすぐらいの意識が必要となりそうです。(執筆者:坂本 博)